「大阪都構想」で大阪市民は大損するこれは時代遅れの構想だ
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もうすぐ市民投票が行われるが、いよいよ反対派の言っていることがおかしいと思うようになってきた。
毎日新聞がかなり悪質な誤報をしまだ訂正も謝罪もしていないという記事を読んだ。毎日新聞の記事は読んでいないが朝日新聞やNHKは間違いを認めて訂正しているらしい。
(もし毎日新聞の記事が正しいなら申し訳ない。NHKが訂正したことからNHKのほうが正しい報道をしていると原文をあたらずに判断しただけなので)
この現代ビジネスの記事には
「大阪市から四特別区になれば、自主財源は5000億円マイナスになり、財源総額では2000億円マイナスになる」
とある。
財源の詳細はよく知らないが、大阪市がなくなるということは大阪市民は市民税を納めなくて良くなるのではないだろうか。代わりに特別区税を払うことになるのだろうか？ それを払うことにしても市がなくなるだけで5000億とか2000億の補助金が交付金がなくなるのだろうか？
このことは素直に「そうですね」とは思えない。
また、政令市なので府の権限の90％が市に移譲されていて特別区になるとそれがなくなる ともあるが、それは権限が府に戻るだけなのでなくなるわけではない。いかにも府に任せれば特別区のことは配慮されないような書きっぷりであるが、特別区の区長も選挙で選ばれるようになる。区の職員が当たり障りのない判断で区の運営をするのではない。今の市民が新しい区割りでそれぞれ四人の区長を自分たちの代表として府議会などの場に送り出すようになる。大阪府下のほかの市と同じ立場で府の権限でできる範囲で実行できる。今の大阪市でできることができなくなるわけではないはず。
どうも、反対派の人方達の意見を聞いていると、市がなくなることで都合が悪くなることがあるから反対しているように見える。住んでいる市民は本当に困るのだろうか。市民税がなくなればうれしいはずだし(税金は別の形で納めることになると思うが)、選挙で選出される区長が区民の声ためにならない公共サービスを真っ先に無くすようなことはないと考えられる。
ここ数年で大阪の街は元気になってきたように感じる。地下鉄などは明るく清潔になった感じがする。これは維新の説明する通り府知事と市長が同じ方向を向いているからである。
もし、反対多数で松井市長が辞めて、もし、自民の市長に変わったとすれば… また府市あわせ(不幸せ)なことに…「大阪都構想」はニックネームに過ぎない。今回の住民投票の正式名称は、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だ。大阪市という政令指定都市（以下、政令市）を廃止し、四つの特別区に分割することに賛成か反対かを、大阪市民に問う住民投票。
目隠しをされてるみたいだ、と恩師の先生がおっしゃっていましたが、まだまだ説明不足ということでしょうか。
ただ、この記事も含めて少し検索すればメリットもデメリットも出てくる。様々な考えに触れて、住民自身が純粋に行く末を真剣に考え議論する、そうした機会としてならば、よい機会だととらえています。
