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大手機関投資家による「議決権行使結果の個別開示」を調べていて、興味深いことに気づきました。

三菱UFJ信託の「反対」がやたら多いのです。聞けば、「社外取締役が3分の1以上いない上場企業」については、ほぼ自動的に取締役選任議案に反対したとのこと。斯界でもひそかな話題になっているようです。

こうした大手機関投資家の「反対」を食らった地銀会長、頭取の中には、「上場をやめたい」と本音で考えている向きもあるでしょう。

非上場化が、こうした地銀の逃げ道になるべきではないけれど、しかし地域密着に徹するならば、それは1つの有効な選択肢になり得るのではないか。

ダークサイドに落ちるのではなく、むしろ光射すところに歩いていく。そんなイメージで、「マーケットからの退場」を捉え、その可能性について考えてみました。
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銀行法は銀行を株式会社であることを求めており、地域と株主の利益の間で悩む宿命を地銀は抱えています。
長期的利益を価値観として共有する株主、すなわち地元の応援団を株主構成の太宗で固められているのであれば悩みも軽いのですが、現実は厳しいです。

もう一点、私も再編が完全な解ではないと思っています。まずは、真のフランチャイズバリューを有する市場からの撤退(拡張型店舗戦略の見直し)、事務簡素化の徹底と経営規模のダウンサイジング、最も大切にすべき地域で事業価値があるにも関わらず財務基準で採択されない貸出先の深掘りを地道に重ねていけば、活路は開けるはずです。
PBR0.1倍はなかなかお目にかかれない。
このまま放置されるならSBIのように買収するのではなく、10%,20%の取得で販売提携やシステム導入がいかに賢い戦略がわかる。
もし、非上場だったら純資産で買うから、同じ株数でも10倍になるということ。おかしな話ですが、上場してくれてるから安く買える。
まあ、そんなに簡単にはいかないでしょうが、純資産をベースにするのか、公開されている株価をベースにするのか、いずれにしろ、上場しているから安い、というのは異常だと思います
"買収資金は誰が出すのか。ユーザーである地元企業、個人、そして自治体などなど、地域社会と深い関わりを共有するステークホルダーだ"
トップラインをあげるには、まず顧客の声を聞くことです。地域の声を徹底的に拾い上げることです。地元企業の業績を上げる方法を一緒になって考える。そこに活路が開かれると思います。行動すれば必ず結果が出る。
機関投資家が、どの地銀各行の経営陣に再任反対のレッドカードを出したかをまとめた記事は、ある意味で斬新ですが、
では、レッドカードを出した機関投資家が、その方々に代わる候補者を送り出そうとするところまで、より踏み込んだアクションを起こせているのかにも注目したいところです。
ファイナンスのことは全く分からないのですが、かなり問題のありそうな地銀の株を海外勢が買い増しているとあります。狙いはなんでしょう? 再編での買収によるキャピタルゲインとかですか? Humm
PBR0.1倍は熱い。
バリュー投資の大家、ベンジャミン・グレアムが生きていたら驚くでしょうね。
PBR0.2倍のMBOで株価は2倍(笑)
意外とレッドカード多いんですね。はやく変わってほしい
この連載について
菅義偉首相が「再編」に言及したことで、にわかに「地銀」の窮地がクローズアップされている。地域経済の疲弊、マイナス金利の渦中で全101行が生き残るのは不可能だ。データを駆使して「危ない地銀」をあぶりだし、再編のシナリオを徹底的に予測する。
野村アセットマネジメント株式会社(のむらアセットマネジメント)は、1997年に野村投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した日本の大手資産運用会社。 ウィキペディア