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地銀の苦境が伝えられる一方で、デジタル・プラットフォーマーによる銀行業進出の可能性について関心を呼んでいます。
アメリカではなく日本だからこそ実現可能なアマゾン銀行の見通しにつき、地銀にとって脅威なのか、協働すべき相手なのか考えていきます。
「黒船が来る」くらいの危機感がないと、古い業界は変わっていく原動力を持たないので、来るべきが来ているということだと思う。金融が未熟な時代の遺産を無理に守ろうとするよりは、こういう危機的状況で生き残るパワーを見せることができた組織だけが生き残りが許されるという現実を受け容れるのが健全。
地銀の評価は収益性とともに、どれだけ地域に役立っているかという貢献度を加える必要があります。地域コミュニティあっての地銀。そのコミュニティに見放された地銀は再編の対象となるでしょう。

統合で大きくなればなるほど、銀行内の勢力争いが激しくなり、地域コミュニティのことを忘れてしまう。そんな状況が目に浮かびます。

グーグルは今、デジタルバンキング構想を掲げ、Citiのようなメガバンクから、ローカルのコミュニティバンクはクレジットユニオンと提携を拡大しています。なぜ大手に限定しないのか。その理由は地域に寄り添うため。

グーグルはオンラインではきめ細かな地域対応はむずかしいと判断。故に小回りの効くローカルバンクと組んで、地域にあったユニークなサービスを提供しようとしています。
地域密着で、信金・信組、あるいは郵便局に勝てるのか?地銀の現場の危機感は相当なものだと感じますが、それを上回るプライドの高さがあるような気がします。
アマゾンが果たし得る役割から地銀の状況、そして業界の見通しに至るまで大変面白く勉強になる記事でした ( ..)φメモメモ
それにしても、一般の事業者が『アメリカのように「銀行持ち株会社」に指定されることはないため、銀行業務以外の既存ビジネスを引き続き行うことができる。』のに対し、多少は見直される方向にあるものの、銀行の一般事業への参入が厳しく制限される我が国の状況は如何なものか。
一般事業者の銀行業務が金融システムに及ぼす営業が限界的なものならいざ知らず、楽天銀行が『日本の地域銀行(全101行)のトップテン』に食い込んで、アマゾンが『メガバンクに匹敵する口座を獲得』する可能性が出るこのご時世、銀行側のみにのこる不平等な規制は一刻も早く見直すべきじゃないのかな (・・?
それでもなお銀行の事業を規制するなら、規制する事由の本源に立ち返り、『「銀行」の業務範囲は厳しく制限されているため、銀行持ち株会社となったが最後、アマゾンは「本業」を失うこととなる。』といった形であるのが本筋であるように感じます。
アフターデジタル時代には収集できるデータ量が増え、その活用次第でUXの高低が決まるようになります。日本では、データをすぐに換金しようと考えがちですが、アマゾンでは「Data for the people」のコンセプトで集まってくるデータをユーザのために還元しています。例えば、一度購入したことのある書籍のページに訪問すると、以前購入したことがあることをお知らせしてくれます。短期的には売り上げを減少させる行為ではありますが、信頼を高め、いつもここに来る理由を創出しているので、長期的には収益につながる活動になります。役に立って、結果として儲かるという、商いの善循環を回しているのが、アマゾンです。日本の地銀も、地域に根差し、本当にどんな価値を提供できるのか考え抜く必要性が高まっている認識です。
アマゾンが何をして来るかはコントロールできません。自分達のやれるべきことを基本に立ち戻って信じてやり切るしかない
"目先は赤字であっても将来性のある中小・零細企業に信用供給することこそが、地銀の真の付加価値であるはずだ"
この流れをみて、地銀の持ち合い株の相手と思われる保険会社や、投資対象として見ている機関投資家はどう考えているのだろう。前者にとって地銀は自社の債券買ってくれる有益なお客様。再編機運がさらに高まった時に、地銀の大株主企業の意思決定に注目してます
既に地銀各行は、貸し出し依存からの脱却に向けて動いている。M&Aが打ち手として多い印象ですが、仲介業者と組んでいるだけで、地銀は顧客ネットワークを繋いでいるだけになっていると認識してます。

『地銀独自のデータベース』をもつ、使う発想があると、魅力的な地域をつくることにもつながるのではないか。
インターネットでは出来ない事に意識を向けない限り、ネットの流れに飲み込まれてしまうのは確実。キャッシングも無くなることを前提にしないと。柔軟かつ大胆な発想が必要。人材への投資が鍵になるはず。
この連載について
菅義偉首相が「再編」に言及したことで、にわかに「地銀」の窮地がクローズアップされている。地域経済の疲弊、マイナス金利の渦中で全101行が生き残るのは不可能だ。データを駆使して「危ない地銀」をあぶりだし、再編のシナリオを徹底的に予測する。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
170 兆円

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