民主主義、少数派に　豊かさ描けず危機増幅: 日本経済新聞

これは、非常に重要な指摘です。

基本的には人権が尊重される“平和な”社会においては、「（一度獲得した）自由や民主主義は、後退しない」と漠然と思っている方が、実は多い気がします。実はそんなことは全くなくて、自由や人権や民主主義の維持には、不断の努力が必要であるということは、歴史を見れば明らかです。

だからこそ、「法と秩序」によって、人々と社会が守られるシステムが極めて重要になるわけです。（なお、歴史を振り返れば、残念ながら、人権を著しく侵害することを許容する法令が制定されてしまうこともあるわけですが、されど、法令の根拠なく、フリーハンドで『権力』が行使されることほど、危険なことはありません。）

わたくしが最近、自由と民主主義、法治国家の原則を繰り返し申し上げる理由も、ここにあります。

新型インフル特措法の権限を超えて知事が休業要請を出し、法改正時の国会答弁を反故にして任命拒否が行われ、民間企業の提供するサービスの対価である料金の値下げを国が強制し、そして、なににつけ反対意見を述べたら左遷され・・・、まだ、国民にとっての被害が具現化していないので、深刻な問題にされていないのかもしれないのですが、しかしながら、こうしたことがまかり通るならば、それは次第にエスカレートし、いつのまにか、誰も反対することができなくなる、あるいは反対する人間は消されてる、自由と民主主義はどこに？、なんてことになるのでは・・。

祖国を愛する者として、憂えます。
杞憂だとよいのですが。