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PSEマークの有無、PSEマークはあるけど欠陥製品だったのか、それともリチウム電池そのもの以外の電源回路などに不具合が生じたのか、利用者に非はなかったか。企業名も無いし、この記事では情報が少なすぎて、どんなバッテリーで、どのような状況で事故が起きたのか分からない。

Amazonはバッテリーの試験や認証する機関ではないので、PSEマークの無い製品やリコール情報などが公開された製品を掲載した責任は問えるかもしれないけど、どんなバッテリーであれ事前に欠陥を把握するのは不可能。賠償を求められるのは酷ではないかと思いますが、自宅が火災に遭っていて、Amazonが掲載を許可していなければ、というのはあるかもしれない。

賠償が認められるのであれば、他のプラットフォームにも大きく影響を与えることになりそう。

『モバイルバッテリーがPSEマーク必須に マークがあれば安心なのか (1/2) - ITmedia NEWS』
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/12/news021.html
Nakamuraさんのコメントも併せてご参照いただきたい(有難うございます!)。
例えばPSEマークがない製品を売っていた時に、「どういう製品を販売していいのか」というところにプラットフォーマーの責任があるかどうか。家電量販店などはメーカーから仕入れるので、そこで仕入れるか否かで一定の判断が入る。ただプラットフォームとして使用している場合は、悪質業者かという点は考慮されても、一個一個のものについてはそうなっていないと思う。
そしてCtoCだと一層難しくなりそう。
amazonの米国サイトをみるとレビューに似たような記載も多く、既に、同様の事故は米国でも発生していると思われます。

従って、amazonの法務部門が、しっかり対応していると思われるので、出店業者はともかく、amazonへの訴訟は難しいでしょうね。

電池、ケーブル、その他、発火のリスクがあるものは、ある程度の価格の有名メーカー品を買わないとリスクがありますよね。

中には「有名メーカー品の偽物」もあるので、相場価格より大幅に安いものは避けるべきです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
195 兆円

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