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1945年8月、広島と長崎の非戦闘員の頭上で原子爆弾が炸裂した。祖父母が広島出身であったので、1945年、広島に住んでいた親戚もいたのでいろんな話を聞いてきた。人類はこのときの悲惨な経験を二度とすることがあってはならないと思う。核兵器のない世界が実現するために国際協力を進めることは大事だろう。この条約が発効することで核兵器禁止条約に関する活動が新しい段階に入ったことになると思う。
ただ、ICANの事務局長が言うように「発効すれば強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」という展開になるのかどうか。米ロ中英仏やインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮といった国家が核廃絶への圧力を感じ始めるのかどうかがポイントになる。
日本は非核3原則を守り、NPT体制のもとで国際原子力機関の活動に積極的に寄与してきた核拡散防止体制の優等生だ。しかし、核廃絶に向けて世界は前進していない。むしろ弾道ミサイルの多弾頭化が進み、精密誘導兵器が普及して、戦術核兵器は「使い易い兵器」になりつつある。この不安な状況下で、条約と国際規範と国際圧力だけで、世界が核兵器廃絶に向かうのかどうか。
発効したとはいえ、まだまだ核なき世界への道のりは長い。地雷やクラスター爆弾のように「使われている」兵器であれば、条約発効の結果、使われなくなるという変化はみられるが、核兵器は「使えない/使わない」兵器。効果を見るのは難しい。
核兵器禁止条約の原型の「モデル核兵器禁止条約」はマレーシアとコスタリカの共同提案。1996年に専門家らによる活動からスタートし、2008年に両国が共同提提案。

マレーシアは同条約が採択された2017年に署名はしたものの、批准には時間がかかり、46番目の国として批准。マレーシアはスタート時点では推進国であったものの、「核兵器国の義務(廃絶までの時間軸/ 検証された廃棄)」を草案盛り込むことには反対するといった動きがあり、本件が単純に進んできたわけではないことを示唆している。

条約の主な内容や経緯等は下記の防衛研究所の論文に専門的ですが、よく整理されています。

一政祐行「核兵器国及び「核の傘」国と核兵器禁止条約(TPNW)」
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j21_1_2.pdf

本論文では起草する過程では、「交渉プロセスに深く関与した市民社会からは、いわゆる理想主義と現実主義路線とが折り混ざった状態で条約の起草作業が進められ」たことに触れられています。
微力だが無力ではない、という言葉を想起します。この条約が発効する世界と、この条約がない世界とはまるで違うと思います。ICANのベアトリス・フィン事務局長が指摘する通り「発効すれば核軍縮を進めるべきだという強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と思います。日本は交渉会議に参加していませんでしたが、締約国会議には核保有国や日本など批准していない国もオブザーバーとして参加できます。与党でも公明党が参加の検討を求めいるといいます。様々な状況が動き始めまることを期待します。
オバマ前大統領のコメントが聞きたいですね。アメリカでも、一般市民レベルでは、かなり核兵器による広島、長崎の被害は浸透してきたと思います。核抑止や核の傘に対する国の考え方によるところが大きいと思いますが、日本は平和教育の中で、なぜこうした条約に参加しないのかを、もっと学ぶ必要があるように思います。
「核兵器は存在してはならないという国際的な規範を強化する条約」。国連の軍縮トップである中満泉事務次長が今年、朝日新聞のインタビューで核兵器禁止条約についてこう語っていました。批准した50カ国には核保有国も日本も含まれず、その実効性を疑問視する声もありますが、核兵器はあってはならないものだという意思が国際条約の形に結実した意味は大きいと思います。
ホンジュラスに拍手を送りたい。
ぜひ中国も参加してもらい、日本にも参加してほしく、核兵器の禁止を世界の一大運動になってもらいたい。
核保有国は参加せず、主要な核保有国に守る価値を感じさせることが出来そうな有力国も大部分は参加を避けている。『「発効すれば(核軍縮を進めるべきだという)強い国際規範が生まれる」と指摘。条約の枠外にいる核保有国にも核軍縮を迫る圧力になる』とのことですが、核をもたない国が外圧で崩壊の瀬戸際に至った例はあるけれど、核を持つ国でそのような憂き目を見たところは今のところないですからね・・・ 経済的に苦しい状況にある「条約の枠外にいる核保有国」にとって、核兵器は通常兵器より遥かに安上がり。手放せば自力で国が守れません。残念で悲しいことではあるけれど、“規範”に縛られるのは批准した非核保有国だけということになりそうな予感がします (・_・)ウーン
核兵器「禁止」条約が、まさか発効する日が来るとは.....!とはいえ日本をはじめ、主要な国は批准していないですし実効性はまだまだ疑問の声が上がるとは言われますが、現在ある「核拡散防止条約(NPT)は、米露英仏中の5大国に核兵器の保有を認める代わりに、誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めている」つまり禁止ではなく核抑止による拡散防止でしかなく、今回の、史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約のは基本的に別の性質なのです。