今年の出生数84万人台へ 過去最少を更新、政府見通し
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ごめんなさい🙇♂️🙇♂️
2万人減少程度なら全然想定内ですが、コロナの影響で来年、再来年が仮に50万人を割ることになると、20年後の年金受給はいよいよ破綻するかもしれません
政府は今の人口オーナスを見込んだ再試算を発表しなくてはいけませんし、それでも破綻しない、と力強くメッセージを出して欲しいです
今のミドル世代だけではなく、これから生まれてくる子供たちに自分達を支えてもらうとしたら、負担額がありえないことになりそうなので、やはり子供を無邪気に産んで良いものか、とても気になります
子供にどうして産んだんだ、と詰められたら、と考えてしまいます
もういっそのこと少子化対策は諦め、どんなに歳をとっても自分で働いて稼ぎ、世代間で負担をさせない制度作りの方が現実性があるようにも思います
つまり、年金と皆保険は廃止。
それなら自分のことは自分でなんとかする、というシンプルな人生設計になり、これから生まれてくる子供達への負担とかは気にしなくてもよくなると思います
注目のコメント
出生数の低下については
・欲しいけど産めないのか（1.金銭的な問題、2.身体的な問題）
・そもそも欲しいと思う割合が減っているのか
で分けて考える＆対応を考える必要があると思います。
最近政府も様々な施策を打ち出してくれていると思いますが、個人的には「子どもを欲しくない」という点に興味があります（私自身どちらかというとそっち派だったので…）
「大学生のライフスタイル調査 働き方編」（マイナビ調べ）で、『子どもは欲しくない』は、女性（10.2％）男性（5.2％）だったとこと。
「育児休業は取らないが夫婦で子育てはしたい」と回答した割合が、男性（32.2％）、女性（5.7％）だったこともあり、女性が「結局、女性に負担が大きいんでしょ」と思っているのが大きいんだろうなぁ、と思います（実際に、育休の取得率は女性83%、男性7%）。
先日、男性の育児休暇義務化のニュースや、それに対して中小企業の約7割が、男性育休の義務化に「反対」との調査結果が出ていましたが、結局「育休中の収入はどうなるのか」「制度だけあっても職場の雰囲気で取りにくい」等が課題なのだと思います。
収入面では、育児休業給付金は、最初の６カ月は休業開始前の賃金の67％が支給される（負担減額分と合わせると、育休中は休業前の手取り月収の実質８割ほどがカバーされる）とされています。
なので、課題感としては「育休を取りにくい／取ろうと思わない文化」という点の方が大きいのではないでしょうか。
世界5か国（アメリカ、韓国、デンマーク、ドイツ、日本）での共働き夫婦の家事分担をみても、日本は最下位となっています。
こういった価値観をどう変えていくのかが、最も重要な気がしています。この10年で20万人以上減少とのこと。ものすごい減少スピード。少子化対策はやったらいいと思いますが、人口オーナス期に入って久しく、成果が出るまで数十年単位で時間がかかるはず。企業にとっては業務の生産性向上、働き方の柔軟性を高める、フリーランスやリモート人材の活用などあらゆる手を駆使して優秀な人材を獲得する必要がありますね。
毎年2万人ずつ出生数が減少しています。これがつづけば42年後にはゼロに？？？とはならないでしょうが、深刻な問題です。
育児は重労働。保育園などの整備を含め、子供を育てやすい環境整備は喫緊の課題です。
