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出生数の低下については
・欲しいけど産めないのか(1.金銭的な問題、2.身体的な問題)
・そもそも欲しいと思う割合が減っているのか
で分けて考える&対応を考える必要があると思います。

最近政府も様々な施策を打ち出してくれていると思いますが、個人的には「子どもを欲しくない」という点に興味があります(私自身どちらかというとそっち派だったので…)

「大学生のライフスタイル調査 働き方編」(マイナビ調べ)で、『子どもは欲しくない』は、女性(10.2%)男性(5.2%)だったとこと。
「育児休業は取らないが夫婦で子育てはしたい」と回答した割合が、男性(32.2%)、女性(5.7%)だったこともあり、女性が「結局、女性に負担が大きいんでしょ」と思っているのが大きいんだろうなぁ、と思います(実際に、育休の取得率は女性83%、男性7%)。

先日、男性の育児休暇義務化のニュースや、それに対して中小企業の約7割が、男性育休の義務化に「反対」との調査結果が出ていましたが、結局「育休中の収入はどうなるのか」「制度だけあっても職場の雰囲気で取りにくい」等が課題なのだと思います。

収入面では、育児休業給付金は、最初の6カ月は休業開始前の賃金の67%が支給される(負担減額分と合わせると、育休中は休業前の手取り月収の実質8割ほどがカバーされる)とされています。
なので、課題感としては「育休を取りにくい/取ろうと思わない文化」という点の方が大きいのではないでしょうか。

世界5か国(アメリカ、韓国、デンマーク、ドイツ、日本)での共働き夫婦の家事分担をみても、日本は最下位となっています。
こういった価値観をどう変えていくのかが、最も重要な気がしています。
この10年で20万人以上減少とのこと。ものすごい減少スピード。少子化対策はやったらいいと思いますが、人口オーナス期に入って久しく、成果が出るまで数十年単位で時間がかかるはず。企業にとっては業務の生産性向上、働き方の柔軟性を高める、フリーランスやリモート人材の活用などあらゆる手を駆使して優秀な人材を獲得する必要がありますね。
毎年2万人ずつ出生数が減少しています。これがつづけば42年後にはゼロに???とはならないでしょうが、深刻な問題です。

育児は重労働。保育園などの整備を含め、子供を育てやすい環境整備は喫緊の課題です。
少子化の一方で、子どもを望んでるのに恵まれない方がたくさんいます。子どもを望む方が望む人数の子どもに恵まれる社会になることを心から願い、産婦人科医としてできることをしていきます。

昨年、『86万人ショック』と言われましたが、ショックでもなんでもなく予想できた事態です。

少子化対策は、数値目標ではなく、小手先の対策ではなく、社会の認識や仕組みから変革されますように。
未来への安心感が得られないから、子供を生み育てるとはなりにくいのだと思います。

10万円配ると、「ただ貯蓄額が増えるだけじゃねぇか」と宣う財務大臣がいますが、そりゃ、未来への安心感が得られないから使わないだけなのであって、クレジットカードでの買い物が多い人は、引き落とし用にまずは銀行に預け入れますよね。

1回10万円配ったくらいでは、消費は加速しません。何度も配れば、安心してつかいます。もちろん消費税は5%まで下げるとなお良いです。

効果がないというのではなく、効果が出るような施策を採っていないことを、まずは財務大臣ご自身が理解された方が良いのではないでしょうか。
私が小学生だった時の教科書には毎年約100万人生まれていると記載があった記憶があります。もう20万人も減少していたのか…
全ては概ね予想されてきたこと。人口動態の予測はやはり大きくは外れない。日本はこの急速な少子化、高齢化を年々、厳しく実感することになるのだろう。こうした現象は、経済にとっては試練となる。財政政策のような景気刺激策は、人口減少社会、高齢化社会ではその乗数効果は、極めて低くなると言われている。この分野の研究はこれから進むのだろうが、経済の縮小に対して、金融政策も財政政策も効果が薄い社会に向かっていると考えると、ちょっと息苦しくなる。日本では絶対数で言えば、人口大国であるから大丈夫との見方は甘いだろう。変化が問題なのだ。人口問題は短期間で解決できない。この確実に到来する未来について、やはり日本は本当の意味で取り組んでいない気がする。もちろん、何とかはなるのだろうが、何とかなる未来でいいのか、何とか知恵を絞る未来なのかでは大きな違いがあるだろう。
出生数がこの10年で20万人超も急減していることに驚き。昨年に比べ2万減少。政治がどこに税金を使うのか、限られたリソースの中で優先順位はつけなくてはならない。非常に難しい問題ですが、それをするのが政治の仕事なので、しっかりとした姿勢と政策を期待したいです。
結婚件数が減少してるので、来年以降の出生数はさらに落ち込むことが懸念されます。
今年、テレワークが多く、夫婦が一緒にいる日が多くなり、来年から出生数が多くなるのではないかと期待している。