イスラエルとスーダン、国交正常化で合意 トランプ氏仲介３例目
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UAE、バーレーンに続いてスーダンがイスラエルとの国交正常化に踏み切りました。
このドミノ倒しのベースにはトランプ大統領の提唱する中東和平案「世紀の取引」があり、その構想がアラブ諸国に受け入れられつつあることの現れだと言えます。
「世紀の取引」とは、ヨルダン川西岸地域のユダヤ人入植地をパレスチナ自治区ではなくイスラエルに編入し、逆にイスラエル領内のパレスチナ人地区をパレスチナ自治区に編入することで領土交換し、中東和平を実現するという構想です。
中東諸国は表向きは反対しつつも、すっかり形骸化したパレスチナ問題はいい加減カタをつけて、現実的なイランの脅威に対抗したいというのが本音で、これに沿って各国との正常化交渉が進んでいるわけです。
今回スーダンがイスラエルとの国交を正常化する代償として、アメリカはスーダンのテロ国家指定を解除する一方、サウジアラビアを通じて巨額の資金援助を約束したという報道もあります。
サウジのイスラエルとの国交正常化は大統領選挙後だと噂されていますが、影の立役者がサウジならば、いずれにせよ大枠の方向性には変わりはなさそうです。
口先は勇ましいトランプ大統領ですが、アメリカの大統領には珍しく実際には極力武力を使わずに、交渉で事まとめる腕は、間違いなく確かだったと言えます。イスラエルとスーダンがトランプ大統領の仲介で国交正常化で合意。トランプさんの仲介での国交は３例目。スーダンが米国のテロ犠牲者や家族に支払うための３億３５００万ドル（約３５１億円）を米側に送金する手続きを行ったという。イスラエルとスーダンの国交、スーダンをテロ支援国家から解除することなどを図るという構想。
ここにトランプ大統領の「朝鮮半島構想」を読むヒントがある。トランプさんが昨日の大統領選挙テレビ討論会で示唆したように、米朝の体制の違いを熟知しているのになぜ米朝首脳会談を重ねてきたか？トランプさんの頭の中には「テロ支援国家指定の解除、米朝国交樹立、米国の主導権確保（文在寅大統領の主導権ではなくて）、在韓米軍削減、韓国防衛にかかる経費の削減、北朝鮮への民間投資開始、米朝国交樹立で中国孤立化」などがトランプ構想のなかでひとつになっている。第一感はトルコ包囲網の強化という印象です。
トルコは、スーダンが南スーダンと分裂して石油収入を失った後、経済・安全保障分野でのスーダン政府との連携を深めて来ました（2013年に経済協力合意、2015年紅海合同軍事演習、2017年防衛産業協力協定）。
エルドアン大統領は2017年2月にスーダンに訪問し、バシール大統領と会談。その時にスアキン島のトルコ貸与が決まりましたが、観光拠点化を名目としながら、軍事基地化の思惑が指摘されて来ました。
また、両国はリビヤを巡りGNA（国民合意政府）側を共に支援して来ました。
しかし、スーダンのバシール大統領が2019年に失脚した事で、風向きが変わります。このクーデター自体がサウジ、エジプト、UAEによるスーダンとトルコを分断する工作だったという指摘もあります。
新しい暫定政府はサウジやUAEから支援を受け、トルコのスアキン島貸与をやめさせようとしています。
そんな中でのこのニュース。
先日のイスラエルとUAEの国交回復もそうでしたが、トルコ包囲網、イラン包囲網をめぐるこの地域の対立、リビヤにおけるGNA政府とハフタル率いるLNA（リビヤ国民軍）の対立などをめぐる陣営の分極化がより鮮明になる側面がある一方で、より複雑化してきました。
リビヤ対立を巡っては、スーダンのバシール政権時代はトルコとGNAを支援して来た一方で、スーダン人戦闘員がUAEによりLNAに派遣されたりしています。
また、イスラエルやエジプトが開発する東地中海のガス開発が始まった事で、対テロ、イデオロギーなどの大義ではなく、単なる資源をめぐる争いのために地域の安定の優先度が下がるという現象の様にも見えます。イスラエルとエジプトがエネルギー的に独立に近づく事で、自国優先の外交政策が取りやすくなった。そこで、地中海を抜けるガス供給ルートを邪魔するトルコとリビヤGNAを牽制したいわけです。一方サッラージュGNA首相は10月末退任し、トルコとの関係を精算しようとしています。
今回はトランプ大統領が主導した様ですが、リビヤ情勢を巡っては対テロの名目でサウジやUAEとハフタルのLNAに協力する一方で、国務省・国防総省はトルコが組むGNAを支援し、分裂状態です。
これでバイデン大統領が登場してしまうと、イラン・ギリシャに融和的で、さらにぐちゃぐちゃになりそう。
