［パリ／ブリュッセル　２３日　ロイター］ - フランス政府が英欧州連合（ＥＵ）離脱後の漁獲量の減少に向け、水産業向けの対策について準備を進めていることが、業界関係者の話で分かった。ＥＵが英国との通商合意を成立させるために妥協に備えている可能性がある。

英ＥＵ間の通商交渉で漁業権は最大の障害の一つとなっている。フランスのマクロン大統領は漁業権を巡り、これまで強硬姿勢を取ってきたが、先週のＥＵ首脳会議後には、年末以降の国内産業が足元と同じ状況になることはもはやないと発言。フランス政府の姿勢が軟化している兆しとなった。

関係者によると、フランス政府は非公式に、水産業に対し英ＥＵ離脱の影響に備えるよう明示してきたという。