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核兵器禁止条約「発効要件」50か国まであと1か国に

NHKニュース
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    毎日新聞 客員編集委員

    日本は参加すべきでは、と言うと、外務官僚からは「だから素人は困る」と批判され、防衛官僚からは「安全保障のリアルを知るべきです」と諭されます。しかし、もうひとつ高い視点から考えることも必要ではないでしょうか。大切なのは、虫の目だけでなく、高く遠く見る鳥の目、変化を読みとる魚の目も大切です。気候変動の問題も、1980年代までは絵空事でした。それが今、政治と経済を巻き込んだリアルな政策に変わりました。核兵器の問題もいずれはそうなると信じますし、そうさせなければいけません、ICANが2017年のノーベル賞平和賞を受賞し、発効要件まであと1カ国まで来ました。絵空事はリアルに変わりつつあります。日本も、近い将来批准したい、といったアピールを発表してもいいと考えます。


  • わたなべ農園 代表

    これに参加するということになると、日本にとっては両刃の剣。
    非核保有国や、その傘の下にない国が作った条約案に、明らかに傘の下にいる日本が参加するというのは、非常に重い意味を持つ。

    ただ平和ぼけしたお花畑のような頭で気軽に参加して良いものでは全くない。
    これに参加することになったらなったで、日本がより国防力強化に進むのは個人的には歓迎なんだけど、軍事的研究を不可とする学術会議の問題で揺れ、軍事力強化に反感の多い国民が大多数の日本という国で、「この条約に参加したら、自国の安全保障により力を入れなければならない」というのを理解できない国民が多いことは明らか。
    集団的自衛権が、有事の際に本当に機能するかどうかは、そうなってみないとわからないし、アメリカ無しで日本が自国を守れる自信があるかと問われれば、無いだろう。
    そんな状態で、日本がこの、「実際は何の解決にもならないただの紙」条約に参加するとなれば、「日本は核の傘に頼らず自国を自国で守り抜く」というメッセージを発することになるし、アメリカにも中国にも、より多くの外交カードを与えてしまうことになり、日本が外交的に不利になってしまう。

    この条約が発効する事自体、非参加国に説明責任が発生するという意味があるという方がいますが、それなら尚更日本じゃなく他の非核保有国、非核傘下国が最後の一国になれば良いだけの話です。他の条約とはワケが違います。
    「地球人同士で作った条約があるから、共通の宇宙に存在する宇宙人の社会(世界)にも条約への不参加に対して説明責任がある」と言うのと同じくらいナンセンスです。

    逆に、この条約に日本が参加する方が、重大な説明責任が発生します。なぜ参加しないのかについては明確な理由がありますが、参加した場合、その理由を同盟国であるアメリカ他から問われれば、更なる防衛協力費の増大等の日本側の負担増や、最悪の場合は安保条約の見直しも迫られる可能性があります。

    核兵器は使用と保持自体が拡散防止条約等で縛られ、現状、「核の傘のおかげで守られている」とは言えない状態ではありますが、核保有国にとっては、同盟国が自国の核の傘の下にいるという事実は、いくらでも外交カードとしての使い道があります。
    同盟国でない国やNPOからのイメージ向上のために、同盟国との関係を蔑ろにする選択が果たしてできるでしょうか?


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    日本は参加できないか。
    第二次世界大戦の最後にアメリカは日本に原爆を投下し、多くの市民を死なせた。
    日本は核兵器反対の最先頭に立つべきではないか。
    中国ももちろん核兵器反対国になるべき。


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