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日本は参加すべきでは、と言うと、外務官僚からは「だから素人は困る」と批判され、防衛官僚からは「安全保障のリアルを知るべきです」と諭されます。しかし、もうひとつ高い視点から考えることも必要ではないでしょうか。大切なのは、虫の目だけでなく、高く遠く見る鳥の目、変化を読みとる魚の目も大切です。気候変動の問題も、1980年代までは絵空事でした。それが今、政治と経済を巻き込んだリアルな政策に変わりました。核兵器の問題もいずれはそうなると信じますし、そうさせなければいけません、ICANが2017年のノーベル賞平和賞を受賞し、発効要件まであと1カ国まで来ました。絵空事はリアルに変わりつつあります。日本も、近い将来批准したい、といったアピールを発表してもいいと考えます。
日本は参加できないか。
第二次世界大戦の最後にアメリカは日本に原爆を投下し、多くの市民を死なせた。
日本は核兵器反対の最先頭に立つべきではないか。
中国ももちろん核兵器反対国になるべき。
核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなったとのこと。
これに関連して、条約を推進している有志のグループが日本政府に条約への参加を促す新たな取り組みを始めると発表しました。その名も、「GoToヒジュン!キャンペーン」だそうです。
【「核兵器禁止条約」日本政府に参加促す新たな取り組み開始へ】
https://newspicks.com/news/5330649
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア