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素晴らしい。大手が席巻し後発は参入障壁など作れるはずもない小売業に後発で参入した安田氏。その中で、隙間産業と彼が目をつけたのが、深夜の衝動買い市場。日中のスーパーの客は必要なものを買いに来る。だから陳列は見やすい方が良い。衝動買い客は買うものが決まっていない。だから敢えて商品を見つけにくい陳列を推し進めたという。結果その方針は当たったわけだけど、当初は「分かりにくい陳列」がどういうものか誰もわからなかったために伸び悩んだらしい。そこで安田氏は大方針は変えずに、しかしその具体的、陳列、仕入れその他は現地の店長に委譲すると言った思い切った決断をし、結果これがドンキの強さの源泉となっている。
具体的解決法をイメージしないで部下に丸投げするマネージャーをこき下ろしていた私にとっては驚きの手法。しかし、ここで思った事は、経営に対するインパクトとして、現場のリーダーと、その下のメンバーは明らかに違うという事だと思う。少なくとも委譲されたマネージャーが担当する店では一貫したオペレーションが維持されないとPDCAが回せない。
中間管理職というと、ネガティブなイメージがついて回るが、実は経営に対するインパクトは想像以上に大きい。
そう考えれば、マネージャーなんてめんどくさいだけだよ…という発想も少しは減っていくのではないかと期待したい。
シンガやタイなど各国で既に固定客がついているドンキがサポートしてくれるのは心強いはず。

ただし生鮮3品(肉/野菜/魚)の海外輸出は販売促進だけでなく、物流(日本から現地港/ラストワンマイル)と通関(輸入規制商品の存在/原産地証明/放射線検査証明etc)の問題がある。

それにより現地で棚に並べられる期間が変わってくるため、いわゆるシェルライフ(消費期限)が短い商品(イチゴなど)を生で持っていくのは、専門的な知識が必要となるし。場所も選ぶ。

加えてドンキ側の条件が、買取か委託か、ミニマムロットがどれくらいかで大きく変わってくるので、農家の方々はコンサルを入れるなりして、理論武装したうえで検討して欲しい。
これが実現できれば、すばらしいのですが、これまで出来なかったことには理由があるはずです…それをドン・キホーテが、いかに解消できたのかが知りたいですね。

日本の農産物は、海外ではプレミア価格で売れると思いますが、物流も含めて、ペイできるのか?ということも気になります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア