［東京　２３日　ロイター］ - 総務省が２３日発表した９月の消費者物価指数は、コアＣＰＩ（除く生鮮食品）が前年比０．３％低下し、２カ月連続のマイナスとなった。灯油やガソリンなどエネルギー価格が下落したほか、幼稚園保育料無償化やＧｏＴｏトラベル政策による宿泊料低下が響いた。マイナス幅は８月の０．４％から縮小した。

総務省の試算によると、ＧｏＴｏトラベルの影響を除くとコアＣＰＩは前年比横ばい。

総合指数は前年比横ばい、コアコアＣＰＩ（除く生鮮、エネルギー）は前年比横ばいだった。８月は同０．１％低下だった。

前年比で下落した品目は電気代、灯油、ガソリン、保育園保育料など。上昇した品目は梨、ぶどう、もも、リンゴなどの果物、すし、キャベツ、さんま、火災・地震保険料、携帯電話通信料、ゴルフクラブなど。

コアＣＰＩのマイナス幅が８月より縮小したのは、宿泊料の下落幅が８月の３２．０％から９月は３０．０％に縮小したことが主な理由。ガソリンなど石油製品のマイナス幅縮小も指数を押し上げた。

総合指数は８月に前年比０．２％上昇していたが、今回プラス幅が縮小したのは、夏場の長雨で高騰していた「レタスやトマトなど生鮮価格が落ち着いたため」（総務省）という。　

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(竹本能文　編集：内田慎一)