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公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増

朝日新聞デジタル
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日銀はETFを保有しているわけですから、ETFの組入銘柄の株主にはならないのでは。
    ETFが保有する株式の議決権はETFの運用会社にありますので、それはそれで別の問題があると思いますが。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    異常か異常ではないかと言われれば異常なのですが、現時点においては必要悪と言わざるを得ない策になってしまいました。そもそも「株を買う」という行為は金融政策でも何でもない、PKOとは思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    政府債務の膨張は民間の成長資金を費消し将来の公的負担を増大させて経済の成長力を落とす側面がありますが、政府の息の掛かった「国の独立行政法人と日本銀行」が企業活動のエネルギーの源泉の一つである株式市場本来の機能を阻害して「企業の経営改善に対する努力を弱め」れば、日本の中長期的な成長力をますます弱めることになって行く。日本の長期に亘る停滞の背景には、経済に対する政府と日銀の過剰な介入が隠れているように思えます。自虐的になりたくはないけれど、ここまで負の遺産が積みあがると、市場を日本経済の活力を取り戻し、潜在成長力を高めるのはかなり難しそう。 (*_*;


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