米ゴールドマン、１ＭＤＢ巡る贈賄で制裁金30億ドル　過去最大

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス<GS.N>は２２日、マレーシア政府系ファンド「１ＭＤＢ」の巨額汚職に絡む資金調達に関与した問題を巡り、約３０億ドルを支払うことで合意した。また、同社のマレーシア部門は海外腐敗行為防止法に違反したことを認めた。

ゴールドマンは、１ＭＤＢが２０１２、１３年に３回にわたり発行した計６５億ドルの債券などに関する業務で、約６億ドルの手数料収入を得ていた件について、米当局の調査を受けていた。

ゴールドマンは罰金２３億ドルと不正利益約６億ドルを支払う。

米司法省によると、今回の合意は海外腐敗行為防止法に違反した米企業に対する制裁金としては過去最大で、前例のない数の海外規制当局も関与しているという。

司法省は合意について、マレーシアの国営ファンドから数十億ドルを不正流用する大規模な世界的計画において、ゴールドマンが中心的な役割を果たしたことを反映したものと説明。

検察によると、ゴールドマンは１ＭＤＢとの契約を獲得するために、０９─１４年ごろにマレーシアとアブダビの外国政府関係者に１６億ドル以上の賄賂を支払っていたという。

ゴールドマンは７月、この問題を巡り、マレーシア政府と和解金３８億ドルの支払いで合意したと発表した。

＊内容を追加しました。

注目のコメント

塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2020年10月23日
ゴールドマン・グループを起訴していたのは、米国司法省です。ゴールドマンが有罪を認めて、制裁金を支払う相手も米国です。
　この案件は、ゴールドマン・サックス・グループの子会社、ゴールドマン・サックス・マレーシアがマレーシア政府から受託したものです。マレーシア政府が保有する投資ファンド、１MDBを運用し、多額の損失を出しました。この多額の損失を出したことについては、マレーシア政府に39億ドルを支払うことで、マレーシア政府とは和解しています。
　しかし、マレーシア政府と和解したからといって、米国の海外腐敗活動防止法で無罪になる、というわけではありません。米国の海外腐敗活動防止法（FCPA）は、日本だと不正競争防止法で規定されている内容ですが、外国の公務員にワイロを贈ったりすると有罪になります。欧米や日本の企業が、中国企業に比べるとアフリカや中東で事業を展開しにくい一因にもなっています。
　なお、マレーシアの政府系投資ファンド１MDBの損失というのは、ゴールドマンが投資に失敗した、という話ではなく、当時のナジブ首相が、このファンドを海外の自分名義の口座に隠匿したり、お友達の会社に採算度外視で融資したりした結果です。途上国では政府系投資ファンドというのは、だいたいこういう使われ方をします。もちろん、中東などでもそうです。米国の金融大手というのは、そういうことを承知の上で、途上国政府の投資事業を受託します。
　今回のマレーシアの件は、選挙で政権交代が起きた結果、マハティール政権ができて、ナジブ前首相の汚職を追及するようになったので、米国本国まで巻き込む事案になりました。王政とか、政権交代が起きる心配のない体制の途上国であれば、こういう事案は起きません。
Aki Mori
金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍
・2020年10月23日
GS史上最大の悪いスキャンダルでした。

昨日CEOから全GSアラムナイに対して本件に関する総括のメッセージが届きました。記憶する限りこれまで受信した中で最も長文のメッセージでした。

特に印象的なのは↓。金融業はレピュテーションが他社との差別化要素になります。元GS幹部のティム・ライズナーの個人に責任をなすりつけることはできず、組織の仕組みやコンプライアンスを徹底するカルチャーの改めての浸透が最重要事項です。

—以下コピペ—
First, as an organization that seeks to live up to a common set of ideals and values, we are responsible for each other’s actions. We all share in the benefits when our colleagues perform well for our clients. The opposite must be true as well. When a colleague knowingly violates a firm policy, or much worse, the law, we – as a firm – have to accept responsibility and recognize the broader failure that individual behavior represents for our firm.
井上哲也
野村総合研究所金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員
・2020年10月23日
少なくとも客観的に見て、米国当局にとってもゴールドマンにとっても、大統領選と議会選の前に決着しておくことには意味があります。

仮に民主党が大きく勝利した場合、これまで調整してきた処分内容が金融機関にとって厳しい方向へと修正を余儀なくされる可能性があるわけです。