新着Pick
ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
10.3 兆円
業績
シェア 
関連記事一覧
米ゴールドマン、金価格の12カ月見通しを2300ドルに引き上げ
Reuters 137Picks
米ゴールドマン、ＧＭのクレジットカード事業買収に関心＝ＷＳＪ
Reuters 83Picks
米ゴールドマン社員の差別是正訴えたメール、社内で拡散
Reuters 72Picks
米ゴールドマン、第3四半期は大幅増益 トレーディング部門好調
Reuters 55Picks
ゴールドマン、米ＧＤＰ予想を引き下げ－20年通年は4.6％減を見込む
Bloomberg 54Picks
米ゴールドマン、新パートナーを発表 多様性強化
Reuters 52Picks
米ゴールドマン、ＧＭのカード事業を25億ドルで買収へ＝ＷＳＪ
Reuters 40Picks
米ゴールドマン投資銀行部門、黒人の採用増目指し新組織立ち上げ
Reuters 34Picks
ゴールドマン、2100億円超支払いへ－１ＭＤＢ巡り米司法省と合意
Bloomberg 30Picks
米ゴールドマン、サステナブル投資の推進に向け社内委員会を設置
Reuters 23Picks
総合トップ
マイニュース
オリジナル記事
番組
この案件は、ゴールドマン・サックス・グループの子会社、ゴールドマン・サックス・マレーシアがマレーシア政府から受託したものです。マレーシア政府が保有する投資ファンド、１MDBを運用し、多額の損失を出しました。この多額の損失を出したことについては、マレーシア政府に39億ドルを支払うことで、マレーシア政府とは和解しています。
しかし、マレーシア政府と和解したからといって、米国の海外腐敗活動防止法で無罪になる、というわけではありません。米国の海外腐敗活動防止法（FCPA）は、日本だと不正競争防止法で規定されている内容ですが、外国の公務員にワイロを贈ったりすると有罪になります。欧米や日本の企業が、中国企業に比べるとアフリカや中東で事業を展開しにくい一因にもなっています。
なお、マレーシアの政府系投資ファンド１MDBの損失というのは、ゴールドマンが投資に失敗した、という話ではなく、当時のナジブ首相が、このファンドを海外の自分名義の口座に隠匿したり、お友達の会社に採算度外視で融資したりした結果です。途上国では政府系投資ファンドというのは、だいたいこういう使われ方をします。もちろん、中東などでもそうです。米国の金融大手というのは、そういうことを承知の上で、途上国政府の投資事業を受託します。
今回のマレーシアの件は、選挙で政権交代が起きた結果、マハティール政権ができて、ナジブ前首相の汚職を追及するようになったので、米国本国まで巻き込む事案になりました。王政とか、政権交代が起きる心配のない体制の途上国であれば、こういう事案は起きません。
昨日CEOから全GSアラムナイに対して本件に関する総括のメッセージが届きました。記憶する限りこれまで受信した中で最も長文のメッセージでした。
特に印象的なのは↓。金融業はレピュテーションが他社との差別化要素になります。元GS幹部のティム・ライズナーの個人に責任をなすりつけることはできず、組織の仕組みやコンプライアンスを徹底するカルチャーの改めての浸透が最重要事項です。
—以下コピペ—
First, as an organization that seeks to live up to a common set of ideals and values, we are responsible for each other’s actions. We all share in the benefits when our colleagues perform well for our clients. The opposite must be true as well. When a colleague knowingly violates a firm policy, or much worse, the law, we – as a firm – have to accept responsibility and recognize the broader failure that individual behavior represents for our firm.
仮に民主党が大きく勝利した場合、これまで調整してきた処分内容が金融機関にとって厳しい方向へと修正を余儀なくされる可能性があるわけです。
そのツケは大きかった。マレーシアには和解金として38億ドル。米国では不正行為に対する罰金で23億ドル、不正利益として6億ドルの支払い。
投資部門では収益が上がらないとして、リテールを拡充している最中です。それが別ブランドのMarcus。Apple Cardの発行やGMのクレジットカード部門買収など。
しかし、リスクマネジメントができているのか疑問です。カード残高を積み上げるのは簡単ですが、不良債権の山になってしまう恐れがあります。
https://newspicks.com/news/3479660?invoker=np_urlshare_uid14321
個人的には終わった話になっていましたが、市場では行政措置を織り込んでいたんですね。