バブル期以来の伸びとなっている銀行貸出の内容を分解してみると、大企業向けが相応のウエイトを持っており、これらは予備的な需要による面が強いと思われるので、特定の業界を除いては徐々に減衰していくことが予想されます。したがって、資金需要が根強く残るのは、中小企業と深刻な影響を受けた業界の大企業ということになります。

これに対し、銀行はこれまで積極的に貸出を行ってきましたが、21日に公表された日銀の貸出アンケートの結果によれば、足元で貸出スタンスを急速に慎重化していることが明らかになっています。上記のような貸出需要の内容面の変化も踏まえて、今後の信用コストの上昇リスクを強く意識するようになったことが窺われます。

このため、貸し渋りによる企業破綻を防ぐためには、今回の日銀の金融システムレポートが指摘するように銀行の自己資本の増強は重要ですし、金融庁は既に金融機能強化法を改正して予備的な資本注入を機動的に行えるようにしています。

これに加えて、金融機関だけでなく自治体や地方の有力企業、コンサルティング企業なども加わる形で、困難な状況にある企業のビジネスモデルや業態の見直しを支援するといった対応を並行的に進めないと、銀行貸出を通じた景気回復の促進は難しくなると思います。