Asia:コロナどころでない健康被害

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Tuesday: Asian Explosion

爆発するアジア

インド・デリーでは今、市民が深刻な健康リスクに晒されています。その原因は、大気汚染。それも、この4週間で実に「400%」も悪化しているというのです。原文記事はこちら(参考)。

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Image: REUTERS/ANINDITO MUKHERJEE

COVID-19だけでも惨憺たる被害を受けたデリーの住民は今、もうひとつ別の、深刻な健康リスクに晒されています。

コミュニティ・ソーシャルメディア・エンゲージメント・プラットフォーム「LocalCircles」が実施した調査によると、首都デリーに住む世帯の65%近くの世帯で、有毒スモッグによる公害関連の疾病にかかり始めた人が、すでに少なくとも1人はいるというのです。

この調査には、デリー、グルグラム、ノイダ、ガジアバード、ファリダバードの1万5,000人以上の回答が含まれています。

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大気汚染を引き起こしているのは、ウッタル・プラデーシュ州、ハリヤナ州、パンジャブ州での「野焼き」(stubble burning)。毎年、冬が来るたびに大幅な悪化がみられます。

LocalCirclesによると、デリーにおける大気の質はここ4週間で400%も悪化しています。10月16日にも、デリーの一部の地域では大気質指数(AQI)が300を超え、危険な状態にあると報告されています(AQIは、0〜50の間であれば「良好」とされています)。

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大気の質のさらなる悪化が予想されているため、デリー首都圏の市民の多くは、COVID-19のパンデミックにもかかわらず、汚染を避けるために旅行を計画しています。しかし、パンデミックが依然として猛威を振るっていることを考えると、多くの市民は自宅で過ごすほかないのかもしれません。

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Delhi government’s efforts

デリー政府の取り組み

デリー政府は、スモッグ問題が年々深刻化していることから、「Yuddh Pradushan Ke Viruddh」と呼ばれる大気汚染対策キャンペーンを開始しています。このキャンペーンでは、粉塵の抑制やホットスポットの緩和、苦情を受け付けるモバイルアプリケーション、モニタリングのための「対策室」の設置など、7項目の行動計画が用意されています。

しかし、状況が過去数年より少しでもよくなると期待している人は多くはない、というのが現実です。

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This week’s top stories

今週の注目ニュース4選

  1. iPhone 12 Proを支える中国需要。iPhone 12シリーズの中国での予約は予想を上回る好調ぶりです。専門家は、同国がiPhone 12 Proの世界需要の35〜45%を占めると推定。最新機種が発表された当初は冷ややかな反応が目立ったものの、米国の貿易禁止によるチップ不足に起因して、Huaweiのスマートフォンから他社製品へ移行したいユーザーの欲求が高まったとみています。
  2. Dyson創業者が所有するシンガポール最高級物件が売りに。家電大手Dyson(ダイソン)の創業者で富豪のジェームズ・ダイソン(James Dyson)が昨年7月に購入したシンガポール金融街の中心にあるペントハウスが6,200万ドル(約65億3,000万円)で売却されました。購入時の7,380万ドルから16%の値下がり。新しいオーナーは米国在住のインドネシア人実業家とされています。
  3. 望まない妊娠45%増加。フィリピンでは、この20年弱で人口が約3,000万人増加。2012年に人口抑制法を成立させ、経済成長への足かせになる急激な人口増加に歯止めをかけようと避妊法の普及に取り組んできました。しかし、その努力もパンデミックによって水の泡に。フィリピン大学人口研究所(UPPI)と国連人口基金(UNFPA)がまとめたデータによると、年末までに昨年比42%増の250万人の予定外妊娠が予想されます
  4. パンデミック中に4社がユニコーンの仲間入り。ここ数カ月で過去最低レベルに減速したインド経済にも、明るいニュースはあります。美容EコマースのNykaa、APIプラットフォームPostman、教育スタートアップのUnacademy、そして決済サービスを手がけるRazorpayの4社が、パンデミック期間に評価額10億ドル以上のユニコーン企業の仲間入りを果たし、インド国内のユニコーン企業数を33に押し上げました

(翻訳・編集:鳥山愛恵)


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