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タイ、首都の非常事態宣言を解除 学生ら、3日以内の首相辞任要求

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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    今回のデモは、かつてのタクシン派vs反タクシン派で読める構図ではありません。多くの学生が参加していることと、タブーとされてきた王政についての批判が出ていることなど、これまでとは異なった要素があります。

    今、タイの法制や議会では様々な矛盾があります。2014年のプラユット氏によるクーデターのあと、暫定政権が続き、プラユット派に非常に有利な制度で2019年の選挙が行われ、民意は割れましたが、数としてはプラユット派の勝利。また、首相指名手続きにおける上院の権限強化かつ軍や警察の指定議席が存在するなど、巧み、というよりもあからさまに、プラユット氏ないしは親軍派が政権を維持しやすい仕組みになっています。

    そして、選挙で若者や都市中間層の支持を背景に大躍進した新党の新未来党の党首は拘束され、党は解党命令。

    今回の非常事態宣言解除は、現段階では、事態の改善を必ずしも示すものではありません。ひとまずは、10月26日と27日に臨時で開かれる国会での議論の内容が焦点となります。


  • Wells Global Asset Management, CEO 国際金融ストラテジスト

    字面では、非常事態宣言の解除なのですが、事態が収束に向かっているとは言えないようです。デモは続き、プラユット首相の3日以内の辞任要求は撤回されていません。衝突がなければよいのですが?大丈夫でしょうか?


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