ファミマの全株取得を承認 株主総会、伊藤忠と経営一体化
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改めてTOBで非上場化が完了。これにより短期的な業績に縛られずに大胆な事業モデルの改革等の施策が打ちやすくなりますね。
セブン一人勝ちが明確になっているコロナ禍で、従来のコンビニの枠にとらわれない大胆な発想での経営改革の手を打てるか、CI・ファミマ連合の行く末が気になります。総合商社がコンビニ事業を傘下にすることによって、販路と利益を拡大するという過去のビジネスモデルはもう通用しないと思う。
その理由は、卸業である総合商社と小売業であるコンビニとは根っこの部分で利益が相反するからである。
コンビニは小売店として、いかに消費者に支持される商品を開発して提供するか、その商品力が勝負になる。
ただ、総合商社の傘下になった場合、商品の仕入れにおいて系列商社のものが第一候補となり、消費者指向の力学は働きにくい。
そこが、ローソン(三菱商事)やファミリーマート(伊藤忠)とセブン-イレブンの競争力の違いのひとつの要因でもあると思う。
2019年度の全店平均日販(日刊工業新聞 2020年4月15日)
セブン-イレブン65万6000円
ローソン53万5000円
ファミリーマート52万8000円川上から川下まで産業のバリューチェーンに手広く関わる総合商社にとって、消費者にダイレクトにタッチ出来るコンビニを手中に収めることは悲願でしょうし、戦略の上でも極めて重要でしょう。