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購入内容を把握して買い物できる分、買い忘れ防止になり客単価が高まっているとの事。主要食材の購入を考えると購買頻度も下がらなさそうなので、買い忘れで近くのコンビニなどに奪われていた商品を囲い込めているなら面白いですね。
今は貸し出しスマホで行っていてアプリ版も開発していくとのこと。アプリ版が出来れば、買い物リストもアプリの中に作れるでしょうから、更に便利ですね。買い物リストの組み合わせを基に、周辺商材や買い忘れしがち調味料なんかもレコメンドできるので、更に単価を上げられますね。
単価上昇はTRIALさんでも見受けられたが、コロナ禍における買物単価上昇も考慮した方が良さそう。

いずれにしても、人は自身にメリットのあるサービスならば、テクノロジーを受け入れて活用していく。

このような取り組みがどんどん小売業で進むことが、デジタルで店舗を守り、顧客体験の向上につながる。

体験のデジタル化、デジタル活用は必然になりつつありますね。
買いすぎ防止ではなく、買い忘れ防止機能です。これはイオンにとっては自店内売上完結させるし、利用者にもメリットがあるんだけど、マクロの経済の視点でいうと、買い忘れがあることが全体の消費支出をあげていることも確かで、個別最適が全体最適にならない例でもある。人間の消費というものは忘却によって支えられている。
チェックアウト用ゲートの仕組みが気になる。スキャン忘れ、決済完了確認とあるけど、万引き防止の役割もありそう。
他メディアの記事にあるとおり、監視カメラを利用した仕組みなのかな。

『イオンリテールが進めるリアル店舗を生かしたDX「レジゴー」利用率3割近くまで上昇 | リテールガイド -』
https://retailguide.tokubai.co.jp/business/477/

“カメラなどベースにした行動分析によってお客が店内を移動した動線を把握し、お客が滞留した箇所で商品を買い上げたと判断、これと実際の販売点数を照らし合わせて自社基準のロス率の許容範囲に収まるかといった点を調査していたが、1号店のフードストアでの実証結果では範囲内に収まる結果となった。
例えばお客が同じ場所に10秒以上滞留すると90数%に近い買上率との連動性が証明されているため、そうしたことを組み合わせることで実際の買物と決済データの差をなくしていく。”
買い物を見える化することはたしかに「買いすぎ」の防止に役立つだけでなく「買い忘れ」の防止にも役立つという話し。これを家計簿アプリと連動させて、単発の買い物だけでなく週単位、月単位で買いすぎや買い忘れにアラートが出てくるようにしても面白そうです。
こういう攻めの戦略のためにも、イオンは劣後ローンの導入など財務基盤を固めているのかも知れない。
「待機の列が激減した」。並ばなくていいならストレスは減るしコロナ対策にもいいですね。なくしたいもの:ハンコ、FAX、満員電車、行列。
「買い物」という当たり前の行為、もはや変化しようもないスーパーでの買い物という行為も仕組みを変えるとここまで変わるというのは面白かった
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
2,996 億円

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