所信表明、改革断行と五輪へ決意 携帯値下げで「成果実感を」
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2021年オリパラへの開催決意を内外に強く示す形です。一方、コロナはまだ収束しておらず、医療・検査体制強化は、開催に向けた最重要課題です。TBS /JNNでは東京五輪に向けた政府のコロナ対策調整会議が検討している医療体制の「原案」を入手しました。
https://youtu.be/HxMbq2zDrss
課題は、保健所と医療機関の対応能力です。東京都の感染者数は、まだ高い位置にあります。医療現場も疲弊しており、これに来日する選手・各国関係者の検査などが加わるわけで、実務的にやり切るマンパワーがあるかどうか。
特に選手は来日時から地方での事前キャンプ、選手村と移動するたびにPCRを受ける想定です。関係者以外との接触は制限され、外出も原則ナシ、極めて“クリーン”な状態で、本番が行われる競技会場に立つことを想定しています。
これに対応する保健所機能は、地方になればなるほど脆弱です。五輪への対応にコロナ感染者の減少は不可欠で、その意味ではこの冬の動向と政府の対策が改めて問われます。NHKが伝えているように、最初の項目では、行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めるということを前面に出すと思われます。ただ、国内向けの話だけで終わるのは、所信表明としては、少し物足りません。毎日新聞は、政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を固め、所信表明演説に盛り込むことを調整していると伝えています。これはサプライズとしてあり得ると思います。菅首相と小泉環境相との関係もあります。環境は票にならない、と言われ続けてきましたが、世界の潮流は経済を巻き込んで地球環境を最重要のテーマに育てつつあります。菅首相の民間人との交流が、ここに生きれば、注目されると思います。
菅内閣ではDX化をやり切ってもらいたい！来年夏の東京オリンピックは、どう考えても実行可能。年内にワクチンは出てきそうだし、選手や関係者に優先的に渡すことの国際合意は充分可能。どの程度観客をいれるかは、その時の状況で柔軟的に判断すれば良い。
安倍内閣と比べると安保法改正や憲法改正など、国民的な議論が分かれる大きな問題に対する関心は薄そうなだけに、分かりやしい領域にフォーカスできるのは強み。ビジョナリーの安倍晋三、実務家の菅義偉。良いタイミングでの交代に感じる
