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スーパーアプリの説明が欲しいと言うコメントがあったので、簡単に。
まず、基本的に大きくユーザーベネフィットとサービス提供者のベネフィットの両方から見る必要があります。

ユーザーベネフィットサイドは弱い順(広い順)に3レイヤーあり、
・単純にスマホのTop画面に載るアプリは限度があるので、アプリのDLのめんどくささもあり、アリペイやwechatのようなどうせよく使うアプリからそのサービスを立ち上げる傾向があること(これはPCで言うとブラウザそのものとかYahooのようなポータルに近い感覚)
・もう一つはID、支払いなどの情報セキュリティの信頼性。沢山の会社にあればあるほど面倒だしリスクが上がる。
・3つめは単純にお金にまつわるものはAlipay、コミュニケーションに関係する系はwechatというように人間の想起の問題。これはかなり強い。

なので、使う頻度が高いサービスやMAUが高いサービスは徐々に自社アプリメインになっていきます(DiDiとか)

スーパーアプリ上のサービス提供者からすると、これはもっと多重的です
・トラフィックがある
・IDや支払い承認など、各段階におけるコンバージョンが高いし、自分で作らないといけない機能がかなり減る
・そもそも、アリババもテンセントも主要サービスに出資して株主になっている(資金ニーズ) などなど
なので、こちらはそもそもスタートアップエコシステムレベルの問題です。

なので、「スーパーアプリが成り立つか」という0か1の問いはあまり意味がなく、「どの程度の深さでどういうサービスを含むスーパーアプリになりうるか」というより濃淡のある問いの方が見るべきポイントかなと。
今年最大規模のIPOがFinTechで実現するというのはすごいことです。化石燃料という旧態依然としたビジネスではなく、最新のテクノロジーを使ったサービスがここまで成長するとは。

アントグループの最大の功績は、モバイル決済のAlipay。わずか数年で、中国の決済風景を変えてしまいました。中国国内の取扱高で、Visaの取扱高を抜き去ったのです。

さらにそこにジーマクレジットというスコアリングを持ち込み、顧客のエンゲージメントを高め、融資や投資、保険などのクロスセルを次々に打ち出しました。

現在は決済・生活領域以外はB2Bビジネスモデルに変換していますが、利益はこれまでのD2Cよりアップしています。懸念点は中国当局の規制強化ですが、中国に世界の投資マネーを集めるため、当面は大きな規制強化はなさそうです。
ここまでは予定通り。あとはアメリカ当局が、主要幹事団を占める米系アンダーライター達は本件引受業務からは手を引くべきだとか、禁輸リスト入りだとかの揺さぶりかけているがリスクファクターはそれくらいか、それらとて大きな障害にはならないだろう。中国国内はマクロ経済も株式市況も視界良好にて史上最大のIPOは今のところ秒読みオントラック。
アントが価値を発揮している「スーパーアプリ」というのは、いまだによくわからないところがあります。よく使うサービスなら、いちばん便利で安いものを使いたいものです。あるアプリのサービスだから、不便で高くても使うということは少ないような気がします。

スーパーアプリに紐づいているサービスが、どれも洗練されていて強いからアントは強いのであって、雑多なサービスをまとめているから強い(=何でもスーパーアプリに集約される)というのは、強調されすぎではないでしょうか。

詳しい方に解説していただきたいところです。
過去のNP特集記事によれば決済手数料ではなく、「技術サービス料」で稼ぐ。金融機関向けBtoB事業ですね。スーパーアプリは昔のヤフージャパンのようなコンテンツ集客力による疎結合ではなく技術やポイントによる連携がキモなので、今のLINEがデリバリー、テイクアウトでうまくいっている事につながっているように見えます
ようやくアント社の香港・上海同時上場が現実になりそうです。こういう動きは加速するのでしょう。香港取引所のIPO額は今年も世界のトップです。
「同時上場は数週間以内に実現する見込みで、規模は約350億ドル。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコによる昨年12月のIPOの294億ドルを上回り、世界で過去最大となる可能性がある。」
中国証券監督管理委員会(CSRC)が、中国のアリババ傘下の金融会社アント・グループによる上海の中国版ナスダック「科創板」への新規株式公開(IPO)を承認したと発表しています。