携帯乗り換え後もメアド維持へ 総務省が要請、値下げ狙い
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携帯のメールって連絡手段にはあまり使わないと思うのだが。
何かのログインのIDとしては使用するケースは多いと思いますが。
連絡手段はLINEやメッセンジャーで十分だし。
なので乗換え阻害要因にはなっていなと思う。
注目のコメント
そもそも、政府が長年主張する「乗り換えが容易になる→競争が促進される→料金が下がる」という論は正しいのでしょうか？安くても、エリアが狭い、通信速度が遅い、と言われたら、乗り換えますか？
昨年10月スタートの楽天モバイルは、2980円格安プラン＋300万人限定1年間無料を打ち出しましたが、MNPで他３社から楽天への転入が続出することにはなりませんでした。昨年の電気通信法改正の解約違約金1000円や端末値引き上限2万円ルール等も含め、消費者の心理や行動変容含めたマーケティングの観点等からも、政府の戦略については疑問があります。
「携帯の通信料金を下げろ」という点については、
・下げる余地はあると思いますが、料金だけ見てはダメで、エリアの広さやつながりやすさ、通信速度、顧客サポート体制等含め、ユーザーが求める品質はどこまでか、通信会社が将来的にも設備投資等を行える利益水準はどの程度か等を総合的に検討する必要があります。政府は「料金を下げろ」というのであれば、「サービスの質と設備投資を維持しながら料金を4割下げる」方法を、具体的に提示すべきでしょう。
・料金を下げることで、MNOとMNVOの棲み分けも曖昧になる可能性がありますが、携帯会社や通信市場全体を、政府はどうしていきたいのか、その全体像や世界観が見えません。
・民間企業のサービス料金を、政府が完全にコントロールできる、消費者も政府の思惑どおりに動く、と考えているとしたら、大いに問題だと思います。万一、民間企業も学者も役人も、強制的・盲目的に、時の政権の言いなりで、誰も言いたいことをいえなくなってしまったら、この国と国民の未来は危うく、憂慮すべき事態です。
民間企業の提供するサービスでも、診療・介護報酬や、電気、都市ガス、鉄道・タクシー、一部郵便料金等、政府が決定・認可するものはありますが、携帯の通信料金はそうなっていません。
政権の運営全体にいえることですが、基本的に、政府ができること・やってよいことは、具体的に法令で定められています。なぜなら、もし政府がフリーハンドで「権力」を行使できるとするならば、国民の様々な権利が著しく脅かされるおそれがあるからです。これは決して大げさな話ではなく、多様な意見や価値観を許容することは、自由と民主主義の根幹であり、人類の苦難の歴史が生み出した智慧です。「キャリアメールなんて使ってる人は少数」というコメントが多いですが、統計的には4割の人はまだまだ使っているようで、NPという超偏った言論空間の危うさだし、世の分断を感じますね。自戒もこめて
一方で、総務省の要請については、余計なお世話、というように感じます乗換阻害要因の1つではあるでしょうが、少数派で主要因ではないという印象です。改革を進める場合は主要因から手を付けると効果が大きいです。
そもそもキャリアメール利用者はスマホユーザーの41％です。
2019年版：スマートフォン利用者実態調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1844.html
乗換を検討していない人は半数以上が現状に満足しています。乗換を検討しない理由としてメールアドレスを変更したくないことを挙げている人は2割とのことなので乗換を検討しない人が半数とすると実際に乗り換えない理由としては1割未満というのが妥当なところだと思います。
携帯・スマホユーザーの「キャリア乗り換え意向」を探る
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mca/1198/849/amp.index.html
