温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロ 菅首相が表明へ
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京都議定書誕生の地・京都市では、昨年5月に、国立京都国際会館で開催されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル）において、原田義昭環境大臣(当時)ご臨席にもと、パリ協定の実行を支える「京都ガイドライン」を採択。
そして、京都市は 全国の自治体で初めて「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を目指す「1.5℃京都アピール」を発表。
これが 小泉進次郎環境大臣の下、大きく取り上げられ、全国の自治体でも同様の宣言が続き、現在(10/20時点)、163の自治体(人口にして7350万人)が表明しており、温室効果ガス排出削減の取組が全国で加速しています。
今まさに「気候危機」と言える状況の中、京都市では、「2050年CO2排出量実質ゼロ」の実現に向けた地球温暖化対策条例の見直しと、次期地球温暖化対策計画の策定を進めています。条例では、京都府とも協調し、中間目標として「2030年までに2013年度比40％以上削減」を目指すことを示し、「2050年CO2排出量実質ゼロ」を明記し、可能な限り早期に削減を積み重ねていくこととしています。
京都市では、市民・事業者の皆さんと共に、今日まで、懸命な取り組みを重ね、エネルギー消費量はピーク時から28%削減、温室効果ガスは1990年比18.5%削減して来ました。しかし、これからが大事であります。京都議定書誕生の地、またパリ協定を支える「IPCC京都ガイドライン」採択の地・京都として強い覚悟のもと、国・府、地域やNPO、大学・研究機関、あらゆる関係者の叡智を集め、市民・事業者の皆さんと一体となって、脱炭素社会の実現に向け全力で取り組みます。
注目のコメント
”ビジョン”なので・・・。
算定根拠は無いでしょうが、中国も根拠は無く2060年実質ゼロを発表しました。
この数年、ESG投資を唱える金融関係の方に言われたのは、
「高いビジョンを掲げないのは格好悪い」
「格好悪いところに金は集まらない」
「できるかどうかは関係ない。言っちゃえ」
ということ。
ESG投資ってそうなのかと驚きましたし、それが正しいことなのかわからないけれど、確かにそういう面もあるのでしょう。ビジョン・ファースト型とでもいうんでしょうか。
ただ、あと30年で実質ゼロというのは補助金などで何とかなるレベルではないですし、ゼロということは、低炭素技術は研究も投資も進まなくなるだろうなということ。例えば今から石炭火力を天然ガス火力に建て替えれば、CO2半分くらいになりますが、ゼロにはなりません。2050年にゼロということは、30年後にはその天然ガス火力は動かせなくなるので、そんなものに投資はしませんよね。ゼロや100って見栄えはしますが、現実の解を遠ざける可能性があるんですよ。またrealisticなことを言ってしまいましたが。
そして、この問題が切ないのは、advocaterは結局外野なんです。それが悪い訳ではありませんが、現場を知る ・支えるrealistが努力して努力してできないことも、その人たちが抵抗したからできなかったかのように言われる、というオチが見えてしまう。
ちょっと気になったのですが、渡辺プロのコメントはどんなスキームを想定されているのだろう？
＞申請した際の予測量よりも削減量が大きかったらボーナスが出る
→それだったら最初に小さく申請しますよね。
カーボンのオフセットとかクレジットとかの欠点は、「この技術なかりせば出たであろう排出量」を国が決めてそこからの削減量をクレジット化する訳で、結局国がどれだけ排出枠を認めるかが肝になるところ。政府は神ではないので、「なかりせば排出されたであろう量」の配分がどの程度正しいのかはわからないですし、結局、激しいロビーイングの対象になるんですよ。配分するほうの行政組織も肥大化するし。
なので、私はクレジットとかよりは、炭素税の方が良い派（比較論ですし、炭素税を日本で導入するなら、今錯綜しているいろんな税制や規制を整理する必要がありますが）
カーボンリサイクルの技術開発は進めばよいですね。多くの脱炭素への取り組みの支えとなるであろうこの目標宣言を歓迎したいです。達成期限設定はまちまちですが、世界の「実質ゼロ」の風呂敷の広げあいが始まっています。具体的な政策にはまだ落とし込まれていなくとも、目標があることで促進されるものがある、何かの舵が切られるきっかけとなると考えています。
日本では「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」表明自治体の人口が、総人口の半数を超えたところでした。これも、実質ゼロ表明への後押しとなったのかもしれません。
排出量ランキング上位国順に、代表の宣言を並べました：
・中国：2060年に実質ゼロを実現するよう努力
・アメリカ：2050年に実質排出ゼロ（バイデン氏の発言）
・インド：2030年に2005年と比べて33%～35%削減（GDPあたり）
・ロシア：今世紀末に実質ゼロ
・日本：2050年に実質ゼロ
参考：
・EU：2050年に排出量実質ゼロ
・パリ協定：今世紀後半に実質ゼロ
30年という期間は壮大な目標の前ではあまりに短いことを認識し、セクター毎の目標値の具体化とアクションプランの提示が早々に求められます。と言いつつも、これだけで年単位で時間がかかりそうな予感もしますので、自治体と事業者の先進的な目標設定と実行で先回りをしていきたいものです。大きな一歩ですね。カーボンオフセット、カーボンリサイクルなどが盛り上がっていきそうです。各業界でのロードマップ作成が今後の注目点ですが、2050年を先延ばしにすることなく、脱炭素を進めていって欲しいと思います。
あと新しく補助金出すなら、ソーシャル・インパクト・ボンド的な発想で、温暖化ガス削減効果が出なかったら補助金を引き上げる・半減する、申請した際の予測量よりも削減量が大きかったらボーナスが出る、くらいの取り組みでもいいかもしれません。
追記：
竹内プロピッカーにコメント頂いたので上記に補足です（ご指摘ありがとうございます）。
「この技術を導入したら削減し得る温暖化ガスの排出量（目標値）」は自分で算出可能なので、確かに過少に申請するというのはあり得ます。上記で書いたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の発想と書いたのは、資金使徒と、実施方法、目標の設定が合理的かをチェックする機能が入るので、仮に企業や自治体が過少に申請していた場合には、SIBなら必要な資金が少なくて済むのでは、という第三者評価機関の判断が入るという前提です。ただSIBの発想で言えば、目標より多く排出量を削減するというよりは、目標よりも早い時点で排出量削減を達成できた場合、と言う方が良かったなと思いました。
