「国家公務員に働き方改革を」 ネットで署名運動始まる 発起人にヤフー川邊社長、サイボウズ青野社長ら
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テレワーク可能な部署で、かつ、上記のような懸念を排除できるのであれば、ある程度のテレワークの導入はあってもよいと思います。が、より重要なのは長時間労働の抑制です。
おそらく、テレワークをどうしても導入できない、しにくい省庁や部署というのはあると思います。機密情報や治安情報を扱うことが多い部署や、情報の流出が多大なる問題を生みかねない規制官庁系は、一部の部署を除いて、むしろ、テレワークをすべきではない、というところもあると思います。長時間労働や週末出勤をなくして、週5日出勤でも、十分に健康を維持できるような方向にしていくこともすすすめていく必要があると考えられます。
また、テレワークを導入した場合、もともと長時間労働になりがちであることに加えて、公務というものはやろうとすると範囲が無限大にもなり兼ねないので、自宅で働きづめというリスクもあります。そのような状況に直面した場合、人事課に通報できるシステムなどの充実化も必要と思われます。
出勤をしていれば長時間労働をしていたとしても、「そろそろ帰った方がいいんじゃないか」、「最近働き過ぎでは」、「兎に角、月1日は休暇は取りなさい」など上司や同僚が直接言いやすい環境でもあります。自宅だと、こうした周囲からの抑止が働きにくいという点も、労務のリスクとして考慮すべき点と思われます。中央官庁の方のお話を伺うと、本当に激務だなといつも思います。
ポイントは、緊急の場合はテレワーク、という提言であって、前提として、定時で仕事が終えられるようにする、ということですよね。
何よりも、何が公務員の仕事を激務にしているのか、そこが明らかになって、具体的に改善する必要があります。かなり厄介な適応課題だらけだと思いますが、公務員の方々のお仕事は、国・自治体の基盤ですので、着実に歩を進めていただきたいと思います。緊急事態宣言が出され人との接触の8割削減を呼びかけた時に多くの省庁でテレワークが進みました。当時は一週間の内3日〜4日テレワークしてた部署も多かったと思いますし、政府として接触の削減を呼びかけてるからか今でも1日おきにテレワークしてる部署も多いです。といっても秘密が多い部署ではテレワークでやれることは少ないので業務が停滞してるところも多いと思います。
業務合理化も必要ですが、国民のニーズや政治家のいろんな指示もありそう簡単に業務は減らせないので、残業時間の根本的な削減は定員を増やすしかないと思います。
