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テレワーク可能な部署で、かつ、上記のような懸念を排除できるのであれば、ある程度のテレワークの導入はあってもよいと思います。が、より重要なのは長時間労働の抑制です。

おそらく、テレワークをどうしても導入できない、しにくい省庁や部署というのはあると思います。機密情報や治安情報を扱うことが多い部署や、情報の流出が多大なる問題を生みかねない規制官庁系は、一部の部署を除いて、むしろ、テレワークをすべきではない、というところもあると思います。長時間労働や週末出勤をなくして、週5日出勤でも、十分に健康を維持できるような方向にしていくこともすすすめていく必要があると考えられます。

また、テレワークを導入した場合、もともと長時間労働になりがちであることに加えて、公務というものはやろうとすると範囲が無限大にもなり兼ねないので、自宅で働きづめというリスクもあります。そのような状況に直面した場合、人事課に通報できるシステムなどの充実化も必要と思われます。

出勤をしていれば長時間労働をしていたとしても、「そろそろ帰った方がいいんじゃないか」、「最近働き過ぎでは」、「兎に角、月1日は休暇は取りなさい」など上司や同僚が直接言いやすい環境でもあります。自宅だと、こうした周囲からの抑止が働きにくいという点も、労務のリスクとして考慮すべき点と思われます。
中央官庁の方のお話を伺うと、本当に激務だなといつも思います。
ポイントは、緊急の場合はテレワーク、という提言であって、前提として、定時で仕事が終えられるようにする、ということですよね。
何よりも、何が公務員の仕事を激務にしているのか、そこが明らかになって、具体的に改善する必要があります。かなり厄介な適応課題だらけだと思いますが、公務員の方々のお仕事は、国・自治体の基盤ですので、着実に歩を進めていただきたいと思います。
発起人の一人、白河です。働き方改革で残業上限が入って、多くの企業はIT投資をし、業務効率かに努めました。また、コロナでテレワークへのシフト、脱紙、ハンコは大きく進捗しました。しかし取り残されているのが、霞ヶ関です。残業の震源地。それは政治家とのやりとりが全くデジタル化されていないことが原因でもあります。しかしここがそのままだと、日本全体の生産性が上がらない。企業が働き方改革をしても、役所とやりとりがある部署は、変わらず長時間労働、非デジタルとなってしまいます。
政策官庁だと、睡眠時間がほとんどなく残業代も殆ど出ない状態だそうです。

課長補佐クラスの人が年収を労働時間で割ると、時給1800円にしかならないそうです。

諸悪の根源は国会答弁の作成でしょう。

テレビカメラの前で目立ちがる議員が、質問書でわざと意地悪をするとも聞いています。

「臭いところは元から絶たなきゃダメ」なので、国会審議を改革するのが先決でしょう。
確かにこれは必要ですね。
国家公務員も仕事場にいれば良い時代ではないと思います。
変化のタイミングとして今が絶好感はあるものの、当事者の意向を汲みながら進めていけるとよいですね。

周りからの圧力により無理やり流れをつくるのはどうなんでしょうか。
国家公務員が働き方改革しないと、民間企業へもなかなか浸透しないですよね。個人的には、残業やテレワークだけでなく、転勤についても改善してほしいと思います。でないと、優秀な人材が国家公務員を志望しなくなりそうです。
公務員のテレワークはまだ十分進んでないのかもしれませんが、私が関連する役所関連の会合はほぼすべでオンラインとなってます。
自分たちの働く環境を、自分たちで勝ち取れないとしたら…外から手を貸して、何かを実現しても、自分たちで勝ち取った実感がないので、果たして効果があるのでしょうか?

飛躍が大きいとは思いますが、今の選挙権でも似たようなところがあるように感じます。自分たちが汗を流さずに、他からもらえた権利は、その大切さを実感して、上手に活用することは簡単ではないと思うのですが…

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
賛同します!
サイボウズ株式会社(英語: Cybozu, Inc.)は、東京都に本社を置くソフトウェア開発会社。グループウェア「サイボウズ Office」シリーズなどを手掛ける。 ウィキペディア
時価総額
1,461 億円

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
3.03 兆円

業績