プラスチック製品を製造販売する企業が、プラスチックごみ（プラごみ）を自ら回収する――。こうした取り組みを後押ししようと、政府が具体策の検討を始めた。プラごみの自主回収は、スーパーで食品トレーを集めるなど小規模に行われることが多かったが、「つくり出した側」の企業が責任をもって、回収・リサイクルすることを促す。

　環境省と経済産業省の有識者による審議会に20日、両省が原案として示した。

　それによると、自社のプラスチックを使った使用済み製品だけでなく、他社の同種製品も一緒に回収・リサイクルできるようにする。自主回収に協力した消費者にポイントを与えるなど回収量アップに向けた企業の取り組みを支援する。支援の仕方などは今後議論する。

　製品化の段階でも、使うプラスチックの量を減らす▽プラスチック以外の代替素材に切り替える▽リサイクルしやすい素材にする――などの企業の取り組みが進むように、政府が指針をつくる。業界ごとの製品設計の標準化を促すねらいがある。

　一方、こうした「家庭ごみ」だけでなく、製造過程などで出る「事業系ごみ」についてもリサイクルが進むようにする。工場や建設現場などで出る端材や廃材などのプラごみについて、大量に排出する事業者にはリサイクルを義務づける方向だ。

　来年の通常国会への新法案の提出を視野に、年度内に議論をまとめる。2022年度以降の制度開始をめざす。政府は「2030年までに使い捨てプラスチックを25%排出抑制する」などの目標をかかげている。7月には小売店で配るレジ袋を有料化した。（水戸部六美）