ANA、5300億円赤字 21年3月期、過去最大に
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【ハイブリッド型株式会社】
公共性の強い事業に、株式会社に変わる新しい法人形態を提案
①公共性の強い赤字路線の負担比率をX%として、その部分に関しては株主の利益もリスクもなくす。政府が負担する。
②COCO債を発行して、偶発事象が起こったら株式に転換することで自己資本比率を高めるようにする。そのCOCO債の上乗せ金利は政府が負担する
③その代わり、株主と債権者がフリーランチとならないように、インフラ産業特別税を取る。儲かった時のアップサイドは一部放棄。
④経営者は民間から。政府は経営に口出ししない。今回のような突発事象は誰がやっても予見できない。
いつも経営状況が悪化した時に議論が始まるんですよ。そして非常に不透明なプロセスで一部の人で決定される。
事前にリスクとルールが明確になっていれば、投資家も投資しやすい。従業員も安心できる。
ハイブリッド型株式会社をご提案します!
注目のコメント
ANAの赤字幅は、すでに四半期ベースで1000億円ペースであることが予想されていましたので、単純に通期で4000億円、そこに特別減損を加味して5000億円の赤字決算というのはありそうな数字です。
ちなみにコロナの影響を受ける前の2018年度決算ではおよそ売上高2兆円、経常利益1500億円強で、2015年度からおよそ同じ水準でしたから、ざっくりとした計算ですが2015年度から蓄えた利益をすべて吐き出してしまったようなイメージになります。
すでに劣後ローンや機材の減損処理によりバランスシートの改善を図ることが報道されていますが、さらなる出血防止策が必要ということになるでしょう。かなり荒っぽい計算ですが、当初のコミットメントラインの5,000億円を引き出すと自己資本7,500億円に対して、借入金を含めた総資産が3.1兆円、自己資本比率は約24%まで低下します。(前期約41%)
そこに、先日発表された官民5行による4千億円融資(劣後ローン)を追加で資本に組み込むと・・・。
来期(2021年3月期)も需要の回復が見込めないとなると、大胆な公的資金注入も必要になってくる状況に陥ります。パッと見た限り、業績予想の変更などはANAから適時開示は出ていないようです。
赤字も非現金損失かどうかで資金繰りへのインパクトが変わります。詳細はやはり決算発表まで待ちたいと思います。
https://newspicks.com/news/5323197/
追記
Kyosukeさんのコメントからしても営業損失が5,300億円ということではないのでしょう。
減損損失を計上することが予測出来ます。ANAは飛行機をリースせずに購入もしています。この辺りはやはり、会社からの開示を待つべきです。
厳しいとは思いますが、こういう特殊環境では利益ではなく資金繰りが重要です。資金が繋がれば、来年のオリンピックの頃に反転出来ることを期待したいです。
追記2
航空会社は世界的にコロナ禍で勝ち組はいません。全てが厳しい中で、航空事業を維持する為のグローバル規模でのインフラを維持するコストが重荷になっているという側面があります。
→具体的には分かりやすいところで空港カウンターの権利など
こういうコストは概ねナショナルフラッグが負担している訳で、今後コロナ禍が長引けば、この辺りはグローバルで各国が支援を考える必要が出てくるのだろうと思います。
グレタさんは知らないかも知れませんが、飛行機が飛べなくなったら経済活動は致命的損失を受けますから。、