【GOVTECH】日本の電子政府化に向け、霞が関では何が起きているのか？
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日本はそこまで遅れていないというのは、改革を進める担当者向けにはよいメッセージだと思いますが、中の認識として持たれているのであれば、少し心配です。
デンマークが進んでいる大きな理由は、人口が600万人くらいの小国家かつ政府大学民間などの連携が取れていることから施策を打ちやすいこと、そして古くからIT化を推し進めてきたことによる高齢者のITリテラシーの高さです。
これを日本の文脈に当てはめたときに、ということです。
もちろん、できるところからやっていくことが大事ですし、素晴らしいことだと思いますので、ボトムアップで足元を固めつつ、トップダウンではデンマークを追いかけて、効率的な国家を目指してくれれば嬉しいなと思います。■【問い】GAFAやテスラとトヨタの時価総額の違いは、どこにあるのだろうか？
【私見】製造業としてダントツ規模のトヨタが持っていないもの、それは、
1．ユーザーの日常生活を個別に把握出来る情報チャネルと情報
2．会社からユーザーへアプローチして利益を上げるビジネスモデル
■行政も同様だろう。
1．行政が、ユーザーの日常生活を個別に把握する情報チャネルと情報を持ち
2．行政からユーザーにアプローチして付加価値をあげるビジネスモデルでサービス提供する（現状は申請主義）。行政の中核は徐々にデジタルシフトが間違いなく進んでいく。
デジタル庁はむしろ目先はそのために生まれたものだと理解しています。
その次は「その基盤を中心に国全体のデジタルシフト」。
DXとはまた異なり、ここはデジタルシフト。言い換えるなら単純なデジタル化。
この国全体に手を伸ばす際に最大のネックになるのが2点。
- 各地方自治体が足並みを揃えられるか
- 各事業会社が足並みを揃えられるか
国のプレーヤーとしてこの地方自治体と事業会社という２つのプレーヤーが国の中核基盤にシームレスに連携できるかが日本全体のデジタル水準を左右すると思ってます。
案外ハードルが低いのは後者の事業会社。利益に与する可能性があるならば乗るしかないから。「人」の基盤が存在しない今、それが構築されれば間違いなくそこの「正しい情報」を求める企業は存在する。
本人確認一つとっても形が一変する。
問題は地方自治体。
独立裁量が多分に存在するのと、モチベーションが存在しないことが要因として極めて大きい。
地方自治体がデジタルシフトへ乗り出すには、地方自治体と結びつきの強い不動産もしくはインフラ企業がセットで取り組むしかないと考えています。
