【吉村泰典】不妊治療の保険適用が難しい「3つの理由」

既に助成制度があり、改正の余地もある中、なぜ保険適用なのか。吉村さんのお話を伺い、問い直したいと思いました。

多様性と少子化は、一見無関係にも思えますが、確かに関連しているのかもしれません。日本の子育て支援は、法律婚をしている正規雇用の女性を想定したものに偏っています。

最近、足立区議員が「性的マイノリティを法律で守ると少子化で区は滅ぶ」という趣旨の発言をして謝罪しましたが、子ども産み、育てている性的マイノリティがいることを、知らなかった可能性がある、と感じました。

良い政策を生み出すためには、日本にいる人々の姿を、正しく認識することが重要に思えます。

人口を増やすことが国益につながる
👉歴史を俯瞰すると正しそう

子供が欲しいのにそうできない環境がある
👉不妊治療に限らず、あらゆる方法ですべて支援する必要あり

今回中小企業や個人にやったような持続化給付金ができふんだから、再来月からすべて実行すべし。
人口減ったら勝てないでしょ？他のことをなんのためにやってるの？ってことになる。この予算を最初に決めるくらいのことでないと。

不妊治療保険適用＝少子化対策という短絡的な考えをしていましたが、本質はそこではない点よく理解できました。
日本人は国民柄、あまり正面から見たくない事実は避ける傾向があると思いますが、しっかりと事実を直視して、社会も企業も一丸となって正しい事実を啓蒙し、その上で実践まで取り組まなければ、結局解決しそうにないですね。

わかりやすい解説記事ですね。
標準治療の困難さは理由にはなり得ないと感じますが、許認可プロセスや混合診療のあり方に要する時間リスクを考えれば、保険適用の議論は不妊症の治療を伴う場合に当面は限定し、他は助成の制限緩和（収入制限の撤廃など）が現実解かなと感じました。

保険適用だけが解決策ではないと思っています。

説明責任の強化や見直しで変わる部分も多いのではないでしょうか。
何十万円もする治療なのに、その効果を聞いても「こればっかりは人によるからね」では、きついと思います。きついだけではなく、中には悪徳医師が紛れていても気づけませんし泣き寝入りです。(ほとんどの人は違うと知っていますが)

たとえば人事の世界では、使用者と労働者の幾度にもわたる争いの結果、様々な法改正が行われてきました。そしてたとえば社員を雇うときには必ずこれとこれは説明しないといけない、書面で説明しないといけないものと口頭説明で良いものも明確に分かれている。賃貸契約などもそう。

不妊治療の保険適用外費用が平均193万円にもかかわらず、補助を受けられるのは世帯年収730万円未満でばっさりというのはかなり厳しいと思います。国益という意味では人が一人生まれたことによる経済効果や将来的な生産性、納税を視野に入れると費用対効果は高いと思われます。

以下のポイントは重要ですし、納得できました。
"日本では保険診療と自由診療を同時に行う混合診療は認められていませんから、保険診療と自由診療を組み合わせた治療を行うと、すべて自由診療扱いになってしまいます。"
"従来の6回というのは、「不妊治療の助成によって妊娠できた人は、その多くが6回以内の体外受精・顕微授精でできている」という、エビデンスに基づいた制限です。それを10回に増やしても、妊娠する可能性が非常に低い人を支援し続けることになってしまいます。"
"税金が利用されていることを加味すれば、私はこういった制度は、費用対効果も考えるべき"
"子どもが生まれるたびにリセットして、再度6回受けられるという改正なら、良いでしょう。"
"現状では法律婚でなければ助成を受けられませんが、私は事実婚のカップルも受けられるようにすることが大事"
"少子化の最大の原因は、仕事と結婚・育児の両立が難しい社会状況だと思います。"
"今の性教育は、避妊方法や性感染症のリスクなどは教えますが、セックスのことや妊娠の適齢期といった基礎知識を教えません。"

不妊治療会（そんなものないですがw）のトップに君臨されていると言っても過言ではない、慶応大の吉村先生の長尺インタビューを読めるのは嬉しい。

色々な論点がありますね…