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“特許権利者は、標準化団体に仕様の実現に不可欠な特許を宣言する「必須特許宣言」という手続きを行う。つまりFRAND条件によるライセンスを用意すると意思表示するもの。しかし、必須かどうかを判断するのは特許権利者であり、公正な目で見て必ずしもそれが必須とは言えない場合もある”
これは5G規格に限ったことではありません。Video codecでもなんでも状況は同じです。
特許を保有する者にとって、標準規格に対する態度は大きく2通りあります。ひとつは上記の通りで、規格必須特許であると宣言することで、広くあまねく集めたライセンス料の分け前をいただく。多くの場合、規格必須特許の保有件数で分け前が案分されるので、多少怪しいところがあっても「これも規格には必須です」と宣言し、自分のシェアを少しでも多くしようとします。
もうひとつは、あえて規格必須とはしないこと。実はこちらのほうが使用料は高額になる場合が多いのです。規格必須特許は件数が多く、1件当たりの使用料はわずかなものです(そうでなければトータルのライセンス料が高騰して誰も規格自体を使わなくなってしまう)。誰が考えても規格のど真ん中という特許は、必須特許としなければ規格自体が成立しませんが、規格の周辺技術で、この特許を使わないとビジネスが事実上できないというものがあれば、こちらの戦略にうってつけです。特に自分ではビジネスをしないで、特許の使用料だけで稼ぐことを狙う人たちにとっては願ってもないチャンスとなります。
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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