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日本でもボランティアのポイント制の話は聞きますが、形になりきっていませんね。中国のように生活や行動のデータ、信用スコアなどが個人情報と紐づいている社会ならば広がる可能性がありそうですね。記事中の“手探りで“とあるあたり、中国でも模索しながらのチャレンジなのでしょうね。とはいえ、地域住民のボランタリーな活動や非営利団体などが中心の日本の地縁に基づくものよりも、ビジネスと結びつけている中国では人々の参加動機と継続性において中国の方が可能性は高そうに感じます。
ただ、中国も今はアクティブ高齢者層や労働人口に余裕はありますが、いずれ高齢化のスピードが上がり、時間銀行で貯蓄した分の支援を自分が要介護状態になって返してもらえるか不透明なところもある気がします。そうなってくると海外の労働者をどう囲い込むか。アジアにおける労働市場競争に将来はアフリカの人材を取り合う時代になるかもしれませんね。
日本は専門職養成に今のところ舵を切っています。他国はお世話労働としてハードルが高くないかもしれません。とはいえ、要求事項については他国の要介護者のほうが高い。提供できる生活環境を含め、日本とアジアの高齢社会はどうなるのか。