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現場の印象は、
・望まない妊娠の相談は増加
・計画的な妊娠は控える傾向

コロナ以前から毎年出生数は減少傾向なので、下落幅全部がコロナの影響ではないでしょうが、全都道府県で減少とのことなので、コロナも十分に影響していると示唆されます。

経済的な不安、感染の不安など、コロナの影響といっても理由は色々ありますが、年齢は待っていてはくれません。お子さんを望んでらっしゃる方は、パートナーとよく相談して、のちのち後悔しない選択をして頂きたいなと思います。

子育てってお金がかかるイメージですが、子ども手当をオムツやミルクにあてれば、赤ちゃんの頃は、必要最低限の出費であればさほど増えません。
のちのちの教育費への不安は確かにあると思います。
不妊治療への助成拡大の話がでていますが、少子化対策という観点であれば、保育教育の負担軽減もとても大事です。これはコロナ関係なく。
本当はもう1人ほしいけど、教育費など経済的な理由で諦めている方も多いです。記事の主旨とはズレますが、保育教育の負担軽減はぜひ検討してもらいたいです。コロナによる出生数低下の対策にもなるはずです。
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以前から指摘していましたが、おそらくコロナで中長期的に最もダメージが大きいのが少子化の加速でしょう。
さらに就職氷河期とかが重なれば、近い将来結婚適齢期となる世代の雇用・所得環境悪化を通じても、少子化に拍車をかけかねないと思います。
日本における少子化対策の歴史は長く、担当大臣のポストまで作って対処してきたが、全くと言って良いほど機能していない。他の先進国をとってみても、資本主義社会では移民を受け入れる以外出生率は増加させられない。菅政権は少子化対策において、不妊治療に対する支援わ打ち出したが、やはり焼け石に水だろう。コロナ禍中で、若いカップルの将来の経済的な不安は一層高まったに違いない。北欧のような高い税率をベースにした社会保障に手厚い資本主義と社会主義をミックスした政策をとるか、賢い移民政策を取り入れるか、個人的には二者択一ではないかと考える。
日本の出生率の6%が体外受精で産まれた子供と言われる。
体外受精までいかない不妊治療の中断がこの数字だと思う。
再開したいまもソーシャルディスタンスから予約制限、
親側の収入減など出生率が下がる要素は盛り沢山。
そんな中不妊治療の保険適応は希望ではあるが、補助金負担に対する所得制限引き上げでも充分だと思う。根こそぎの前に今やれることをスピーディーに。
コロナでなのか生殖年齢人口が急速な減少の側面に入ったからかは分からないけれど、色んな産業に影響出そうです。少子化は仕方ないですが、軟着陸できないと歪みが大きくなるでしょう。
ステイホームでベビーブーム説の真偽はタイミング的にもう少し待たないと分かりませんね。まあ無いでしょうけど。
コロナ対応のために、安心して出産できる病院を確保できるかどうかという不安があるのでしょう。

また、経済的な将来不安が蔓延したことから、子育てができるのかという不安もあると思います。

今の日本では、大卒まですべて国公立であっても約1000万円かかると言われていますから。
なんでもコロナのせいにするなよ。コロナがあろうとなかろうと出生数は減るんですよ。ちなみに皆さんももうお忘れかもしれませんが、2019年は令和婚で婚姻数はあがったんですよ。それでも出生は減るという現実。
私のいるフィリピンは日本とまるで反対で200万人を超えるベビーブームになりそうです。
日本の新生児数は去年86万人だったので2倍以上違います。
テレワークなどで在宅の時間が長くなり、出生率が高くなると思ったが、
逆の結果が出た。

やはり自宅の面積が狭く、仕事をする部屋の確保が難しいなど、いろいろマイナスの原因もあっただろう。

豊かなになってから、教育費用などがむしろ増加する。生活を圧迫するようになると、やはり子供が欲しくなくなる。

今の日本は豊かな社会でありながら、すべての人が自宅に個室があり、テレワークができるという保証はないかも。
出生率はこれで低くなったかも。
緊急事態宣言下でこの予測をしていた方もいらっしゃいましたが、やはりその通りになりましたね。
確か妊娠率は結婚率と関係があった記憶なので、婚姻率の変化も来年になったら明らかになると思います。妊娠率の低下はすでに婚姻しているカップルが病院や感染の情報から(またはテレワーク等のストレスによる不仲?)子作りを控えた結果?とすると、出会いの数も減って婚姻率自体の減少が見えるのは来年以降。離婚率の上昇などがもしあったら、2025年までに合計特殊出生率自体が急落しそうですね。
その世代が社会人になる2040年頃は日本の高齢者人口のピークであり、かつ労働者が相対的に少ない時代になります。
これは後々のボディブローとしてはかなり大きなショックとして、丙午なみに統計に現れるかもしれませんね。
婚姻や妊娠に関しては個人の自由な権利なので、あくまでも数字的な箇所への見解です。