トランプ氏、「犯罪者」バイデン氏の捜査要求
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トランプ大統領側は、「犯罪一家バイデン（crime family Biden）」というレッテルを大々的に拡散しようとしています。民主党側も、「トランプ大統領一家こそ犯罪一家だ」といって反論しようとしていますが。
ニューヨーク・ポスト紙（タブロイド紙）が、バイデン候補の息子、「ハンター・バイデン氏のPCのデータから明らかになった」とする諸々の疑惑を報道したことで、この拡散キャンペーンが始まりました。データが流出したのは、「ハンター氏がPCを修理に出して取りに来なかったので、廃棄されたことから流出した」とのことです。
疑惑の本命、バイデン候補に直接かかわりそうなのは、息子ハンター氏が2017年に、父親バイデン氏への「紹介料として1千万ドル」を中国企業、華信能源から受け取っていた、というものです。紹介料で11億円というのはあんまりであり、つまりは中国企業からの、実質的にはバイデン候補への献金と解釈されても仕方ありません。
華信能源（チャイナ・エナジー）は、中国の新興石油会社で、アフリカ諸国やロシアなどで派手な展開をして、収賄についても数多く報じられています。CEOの葉簡明氏（当時25歳）は、2002年に同社を設立、2016年にはフォーチュン500で世界の企業ランキング229位に入っています。異様な成長速度のため、中国建国の元老、葉剣英元帥の一族なのではないかともいわれています。しかし、2018年に中国政府に何らかの理由で拘束され、姿を消しました。ヒラリーの時と同様、バイデンの息子に絡む話がEメールで…というトランプお得意の形に持ち込もうとしているのだろうが、トランプ支持者はそれで盛り上がっても、バイデン支持者や浮動票を引っ張ってくることは難しいだろう。
犯罪に該当するかどうかはわからないが、バイデンは習近平との距離が近く、当選したら中国融和政策に傾くことは間違いない。
ここがまさにトランプに当選してほしい大きな理由。
トランプ最大の功績は、中国を欧米経済から締め出す方向に動いたこと。
ドイツをはじめ、人権問題を見ないふりして中国にすり寄って経済優先していた欧州諸国もこれに続いた。
バイデンが当選したら中国を利することは間違いない。軍事的、地政学的にも日本にとって不利益が大きい。
