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報道が正しいとすると、欧州委員会のGoogle Shopping関連の話等とは異なり、Googleの本業そのものにメスをいれようとするもので、インパクトはとても大きいですね。
Attorney GeneralのBill Barrが陣頭指揮して選挙前の提訴に踏み切ったとのこと。
https://www.wsj.com/articles/justice-department-to-file-long-awaited-antitrust-suit-against-google-11603195203
この分野の専門にする経済学者の指摘を見る限り、ITプラットフォーマーへの独占寡占規制は、本当に消費者・受託企業利益に資するかは、判断が分かれます。
規制を過度に進めた結果、検索・メール・音楽ストリーミング‥が有料や価格高騰するかの可能性も残りますし。。
経済合理性における判断が難しいということは、政治的な動向や、権力等々に左右される可能性も残りそうな予感がします。
これで、今晩から明日のGAFA株、関連株は一悶着ありそうな、、
一方、巨大化したことで政治や大統領など権力を左右する存在になったことも事実。
日本はまだ検索サービスとしてもYahoo! の存在が大きく、想像がつきませんが。
トランプが負けたらいろんな問題が噴出しそう
" 同省は、グーグルが携帯電話メーカーなどと、グーグルの検索サービスを標準ソフトとして導入させる排他的な契約を結び、不当に競争を妨げていると問題視している"
本件は昨年から立法府も交えずっとやりあっていたものをいよいよ端末プリインストールという、やや些末だが要件が揃いやすい建付けで提訴に至った。
Google(及びFB)の本件に関する基本的な主張は、アドテクは十分に混み合っており競争的なスペースである事。事実なのでDOJとて簡単に崩せない。長くかかるでしょう。
かといって1人のユーザーとしてGoogle以外の検索エンジンを使いたいかといえば嫌だし。
アメリカの各メディアの報道を見ていると、とにかく長引くとの見解でほぼ一致していますが、司法当局が思うように「打撃」を与えられるかどうか見ものです。
事件の影響も大きいですが、司法省が提訴と言うことがあり得るのですね
なぜ主体が行政ではないのだろう
フェイスブックへの訴訟は米連邦取引委員会が準備を進めている模様
法律はどちらも独占禁止法違反ですが、どのような違いになるのか気になります
落とし所としては、「優越的地位」を利用した他の企業への圧力を緩和することなのでしょうね。
(どの程度緩和すべきかは、わかりませんが)
他社の検索エンジンと公正な競争状態をつくろうとしても、ユーザーが使わなければ意味がないですから。