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WSJの英文記事が詳しいです。Googleが携帯メーカー、通信キャリア等に対して、レベニューシェアにより多額のお金を払って、検索エンジンをプリインストールかつ削除不能とし、かつ他の検索エンジンをプリインストール不可とすることにより、競争を不当に阻害したとのこと。

報道が正しいとすると、欧州委員会のGoogle Shopping関連の話等とは異なり、Googleの本業そのものにメスをいれようとするもので、インパクトはとても大きいですね。

Attorney GeneralのBill Barrが陣頭指揮して選挙前の提訴に踏み切ったとのこと。

https://www.wsj.com/articles/justice-department-to-file-long-awaited-antitrust-suit-against-google-11603195203
なぜ、このタイミングなのか‥。GAFA解体論が前から米下院で出ていましたが、選挙票に影響があると見たのかも? 

この分野の専門にする経済学者の指摘を見る限り、ITプラットフォーマーへの独占寡占規制は、本当に消費者・受託企業利益に資するかは、判断が分かれます。

規制を過度に進めた結果、検索・メール・音楽ストリーミング‥が有料や価格高騰するかの可能性も残りますし。。

経済合理性における判断が難しいということは、政治的な動向や、権力等々に左右される可能性も残りそうな予感がします。

これで、今晩から明日のGAFA株、関連株は一悶着ありそうな、、
2週間ほど前に下院がGAFAなどの独占についての報告書を出した際にすでに司法省のこの提訴が「まもなく」という形でした。これが第一弾で、これからも少し時間をおいて続くと思われます。
今さら検索エンジンでか… という気がしてしまいますねw だったらAndroidとGoogle PlayやiOSとApp Storeの方がよほど反トラストに近いのに。規制当局側がついてこれてない気がします。民主党は更に強硬なのでもし大統領、上下院が民主党になると一気にGAFA解体の議論は高まると思います
長引きそうな訴訟。その先に何が残るのか。少なくともGoogle に相当する技術とサービスを対等に提供できる存在の企業が現れるか。

一方、巨大化したことで政治や大統領など権力を左右する存在になったことも事実。

日本はまだ検索サービスとしてもYahoo! の存在が大きく、想像がつきませんが。
いまさらそこですか?というツッコミはともかく、トランプ政権のうちにクサビは打っておきたい。「私たちは問題視していますよ」という事でしょう。
トランプが負けたらいろんな問題が噴出しそう
" 同省は、グーグルが携帯電話メーカーなどと、グーグルの検索サービスを標準ソフトとして導入させる排他的な契約を結び、不当に競争を妨げていると問題視している"
結論、長い法廷闘争の始まりであり、今後たくさん出てくるそれの一つであり、致命傷になるほどの案件でもなく、解体論とは少なくとも直接は無関係でしょう。
本件は昨年から立法府も交えずっとやりあっていたものをいよいよ端末プリインストールという、やや些末だが要件が揃いやすい建付けで提訴に至った。
Google(及びFB)の本件に関する基本的な主張は、アドテクは十分に混み合っており競争的なスペースである事。事実なのでDOJとて簡単に崩せない。長くかかるでしょう。
こと検索エンジンに関しては、Googleが独禁法に引っかかるのは当然でしょう。

落とし所としては、「優越的地位」を利用した他の企業への圧力を緩和することなのでしょうね。
(どの程度緩和すべきかは、わかりませんが)

他社の検索エンジンと公正な競争状態をつくろうとしても、ユーザーが使わなければ意味がないですから。
携帯メーカーに対して排他的な契約を強制するなんて、グーグルが創業依頼大切にしていた行動規範「Don't be evil(邪悪になるな)」に反しているような気もします。

かといって1人のユーザーとしてGoogle以外の検索エンジンを使いたいかといえば嫌だし。

アメリカの各メディアの報道を見ていると、とにかく長引くとの見解でほぼ一致していますが、司法当局が思うように「打撃」を与えられるかどうか見ものです。
検索だけ使っている人は少ないと思います。
検索結果から直結の感覚でGoogle Mapを表示したりと、検索から他のGoogleサービスとの連携が便利。
Googleの人達は分割された後の案も考えているでしょうし、分割後もGoogle検索が圧倒的だったらどうするんだろう。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
83.8 兆円

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