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給与の減額なく、週3日で週5と同じ成果を出したい!という人のための制度ではなさそうですね。ノーワーク、ノーペイの原則があります。週休3日も時短勤務と同じような設計なのでしょう。子育てなどの事由の時短勤務は、基本給から減額されます。しかし仕事量は変わらず、成果はフルタイム勤務と同じだけ出しているという人もいて、今「時短勤務の評価や報酬」は議論が必要な段階でしょう。今の「成果」で評価されていない給与体系では、減額は避けられないことになります。
働き方の選択肢が増えるのは歓迎ですが、日本で「時短勤務」をとるのはほとんどが女性です。母親に育児家事という無償ケア労働が偏りすぎている「ジェンダーバイアス」があるからです。男性の「家庭活躍」が当たり前にならないと、ジェンダー格差を広げることになりそうです。
本来なら男性も女性も自らの選択で働き方を変えられる制度であるべきですが、現状ほどんどが女性なので、これではますます女性活躍どころではなくなります。

まずは誰もが働き方を選択でき、また公正に評価される仕組みが必要です。
「コストカットだ」と銀行側が言う訳はありませんよね。

一つだけ間違いのないことは、週休3日にしても人員が回っていく組織だということです。
余剰人員を抱えているという事実だけは否定できないでしょう。

日本では簡単に解雇できないという法律や慣行があるので、「余剰人員をリストラしろ」と株主から圧力をかけられる恐れは少ないでしょうが、経営陣としてはできる限りの対処をしたいところ。

「半沢、お前は瀬戸内海の小さな島の支店で週休4日だ!」
というセリフができそうです(笑)
働き方改革と呼ばれるものはほぼすべてピントズレてるものが多い。休み増えても収入が減るなら単に暇な時間が増えるだけで、結果それは自己肯定感を下げるだけ。世の中驚くほど趣味なんかない人多いのだから。
今、優先すべきは休日を増やすことより個々人の所得増でしょ?
ちなみに、「給料減って休みが多い」or「休み減って給料あがる」の究極の選択をすると男は後者、女は前者を選びます。未既婚関わらず。
働き方に関しては社員が選択肢を持つ事ができるのは良い事だと思います。多様な働き方の整備には給料も貢献度に応じて決めていく仕組みは必要ですね。
基本給が維持されるのであれば週休3日に賛成って回答している人は、どういう感じで回答しているのか…
勤務日数ではなくて、成果と比例して給与を決めて欲しいという意図ならいいと思いますが、休みが増えて給与が変わらないならいいよってなんか、なんだろう。
賃金の切り下げが話として出てくるんだな。
従業員の側に副業で現時点での単価を越えてやろうという気概はなさそうな感じ。
昇進の障害にならないかという心配があるようですが、その前提には勤務した期間や時間が評価されるという認識があります。
これまで慣例的に行われていた処遇的な昇進は最早限界なので、このような認識から誤っています。

当然、影響すると考えるべきですが、一方で週休3日で求められる成果を出していれば、給与こそ上がらずともその働き方を維持できます。確かみずほは条件付きで副業も可能としていたので、週休3と組み合わせれば、さまざまなことにチャレンジが可能です。その後のキャリアの選択によっては、一時的な処遇の減少に過ぎないかもしれません。

処遇が下がることなく右肩上がりに増え続けるという幻想から速く脱却しないと、居心地のよい夢から抜けられなくなります。
炭次郎のように自らの首に刃を当てて目覚めるべきです。
半分は給与減っても使いたいんですね。私は長めの労働時間が割と普通になってしまっているので、1日の労働時間(定時)を長くして給与変わらず、がいいなぁ。選べるのが本当の多様性ですね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.64 兆円

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