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政府にはこれまでのGoToトラベル利用実績による経済効果の検証や運用上の問題、課題等の改善、解決を検討した後に実施期間の延長を決定してもらいたいと思います。
仕事柄、各地を実際に見ていますが、GoToトラベルで旅行者が増えている割には地域共通クーポンの利用先が地元資本ではない大手チェーン店やコンビニなどが多く、地方への経済効果があるようにはとても見えません。事業者からは登録申請しているのに許可されず待たされていたり、クーポンやスタンプが届かないという状態が続いていると言う声をよく聞きます。現状ではGoToトラベルを取り扱っている旅行会社やOTAなど一部の企業が儲かるだけです。
例えGoToトラベルを延長したとしても、現場が混乱した状態のままではGoToトラベルがGoToトラブルとなったままキャンペーンが終了しそうです。
Go To トラベルは消費者の消費意欲に税でレバレッジをかける仕組みなので、財政出動規模以上に業界や地域への寄与は大きくなる。問題は、これがワークするのは感染がコントロールできている前提があること。

より長期で設定して、感染拡大局面には停止したり絞ったりするような柔軟な運用ができると良いかもしれない。

いずれにしても来年は必ず解散総選挙があるので、政府与党とすればこうした大盤振る舞いは続けざるを得ないだろう。
来年7月には任期満了に伴う東京都議会議員選挙があります。またこれより前、年明けに総選挙があるかどうか。公明支持者は、感染防止の観点からまだ活動の動きは鈍いようです。
衆院選が近づいていており、こうした要望はこれからも出てくると思います。旅行業界、飲食業界の惨状を見る時、財政規律を踏み超えても、積極的な経済支援はやむを得ない面があります。ただ、心配なのはやはり感染の拡大です。今はなんとか踏みとどまっていますが、欧米の感染爆発を見ると、不安になります。私も高齢の方と面談する用事ができたので、唾液のPCR検査をしました。郵送で取り寄せて、採取して送り返せば翌日、結果がメールで届きます。1万5000円は少し痛いですが、この検査代金を旅行や飲食のパックに取り込んで割引すれば、感染リスクを減らせると思いました。感染が広がると元も子もないことを肝に銘じたいです。
継続ではなく、より目的と本質的な課題解決のために一度リセットして仕組みを整えるのが良い気がします。

見切り発車の事業継続は危険ですし、効果や恩恵については検証はしていただきたいです。

商店街、イベント、イートがあるのに、やたらトラベルだけが取り上げられるのは、人が集まることよりも人の移動にリスクがあるからなんですかね。
2対8の法則なので、お客の8割はリピーターです。GoToで高級ホテルの雰囲気が変わってきていると聞きますが、それも当然だと思います。

たとえば、あるリゾートホテルでは、ラウンジでの「フリーフロー(飲み放題)」の開始待ち構えて、行列ができているそうです。これでは、これまでの余裕のある雰囲気を好んでいたお客は離れてしまいますよね。

悩ましいところですが、割引率の仕組みを改善したほうがいいのではないかと思います。
単に延長ということにはならないと思っています。
地域の単価帯の低いホテルでは、客をむしろ高価格帯ホテルに吸われているので、早く終わって欲しいという声もあります。

地域共通クーポンも、コスパもっともいいのはコンビニで使うことという、気持ちとして残念な感覚もあります。

とすると、また一層複雑な仕組みになるのだろうなあと。
みんなに公平に行き渡る制度設計はかなり難しいと思うので、どのような状況になるか、事業者は死に物狂いなだけに、予算どりにあの手この手を使うことになりそうです。
仮に延長されるとしたら、キャンペーンを曜日別でも分散される形になれば受け入れ側は異常値対応に終われたり、利用者側も混雑による満足度減を回避できるのにとも思うところです。
いつ海外旅行が再開するのか?にも、影響を受けると思います。いくらGo to キャンペーンを続けても、海外旅行が再開したら、補助金が出なくても海外旅行に流れる人はかなりいるのではないかと。

また、キャンペーンがなければ観光振興が出来ないようでは、やはりその観光地は弱いのだと思います。
だから、いつまでも補助金でなんとかして貰おうというのは、良いことには思えないです。
多くの方がコメントされていますが、地域クーポンの運用をぜひ改善していただきたい。出張が多く各地で使おうと思っても使えません。もしくは地元資本ではない大手チェーンでしか電子クーポンが使えません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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