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本記事で述べられている3つの障害の1点目については、弊社も日頃から意見を述べさせて頂いている通り、国際金融都市として相応の数・規模の海外金融機関の集積を阻んでいるボトルネックは税率の高さ等ではなく、資産運用受託に係る事業機会の不足であると考えています。
つまり、税率の高さや言語の問題等は言ってしまえば「事業コスト」とまとめることができ、大手年金基金等の外部運用委託が活発になり、事業機会や期待運用受託額、期待収益等が大きく見込めるのであれば、海外金融機関は税率の高さ等は気にすることなく、東京に殺到すると考えています。
例えば、日本の商社等が安全性や暮らしにくさ等で懸念があるアフリカや南米等に積極的に進出し、危険手当等のコストを上乗せしても駐在員を派遣したりするのは、そこにそれに見合うだけの魅力的な事業機会があるからであり、営利企業である以上、市場参入の是非は期待リターンとコスト(リスク)の見合いであるというのが私の意見です。
1,2,3どれもすごく共感。税金と言ってるのは国内視点であはら、大局観を持って議論すべきテーマですね。
1に関しては、日本にある豊富な個人資産って国として大きな優位性って見逃されがちであること、2に関しては外国人からよく聞くお話で、英語が通じるならシンガポール選ばなかったのに、とよく言われる。3に関しても同感です。欧米では、金融はむしろステータスであり、優秀な人たちがイノベーションを起こしてきた。こちら対応するには規制監督体制も人材の強化をする必要があると思うが。

優秀な英語スピーカーが増えると日本人の身近で英語に触れる機会も増えるし触れる情報の質も上がるし、例えばインターナショナルスクールの質も上がり、より多くの優秀な外国人を呼び込むことができる循環が出来てくる。
大変重要なご指摘。
金融に対するアレルギーをなくすには、理解を深めるしかないかなと思いますが。
結局金融のことを知るということは経済のことを知るということで、それは社会を知るということなのかな、と思いますが、なぜかそこは極育現場からは触れられない。
いやいや、どう考えても税制が一番重要でしょw