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アメリカには「連邦」と「州」に、それぞれ死刑制度があります。連邦政府レベルでは長らく執行が停止されていましたが、7月に17年ぶりに執行されました。この動きは象徴的で、トランプ大統領が死刑執行の再開で犯罪に対する厳しい姿勢を明確にし、保守派にアピールする狙いがあるとみられています。

オバマ政権時に「1週間後に死刑執行予定」の死刑囚への面会取材をしたことがあります。少し事情がある黒人男性の死刑囚でした。現場は保守層が多い南部テキサス州。アクリル板越しに受話器でのインタビューでした。裁判の陪審員は全員が白人、終身刑の余地もあったケースでしたが、陪審の判断は「死刑」。退廷の際、死刑囚は「差別的な言葉を吐かれた」とも証言しました。

この死刑囚の場合、最終的に州知事の「恩赦」により「終身刑」へ減刑される選択肢もありました。しかし、時の州知事は“超・保守”で、将来の大統領選も狙う人物だったことから、死刑回避は「弱腰」と取られかねず、弁護側からの恩赦の申し出も却下されたのでした。つまり、死刑という人の生命を左右することも、時に政治的に扱われてしまう、それがアメリカです。

この女性死刑囚の執行予定は12月。今の時点で、執行予定を発表することが選挙にプラスと踏んだのか、これにより保守層がどう動くか、関心を持って見ておきたいと思います。