［東京 １９日 ロイター］ - 公正取引委員会の古谷一之委員長は１９日、ロイターのインタビューで、地方銀行の合併について、独占禁止法の適用除外になっても、利用者の利便性の観点から問題だと考えれば金融庁との協議の場で問題点を指摘することもありうると述べた。
一方、携帯電話市場についての再調査を早期に始めたいとも話した。公取委は２０１８年に調査しているが、その後の状況の変化や菅義偉政権の携帯料金値下げ要請も踏まえ、競争環境が確保されているか、問題が生じていないか調査する方針を示した。「ＭＮＯ（携帯電話事業者）が値下げに向けて動き出しているし、競争環境に問題が残っているというのがあれば、われわれとしても早くコメントできるような調査はやっておきたい」と述べた。
(和田崇彦、木原麗花)
