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日本の地方財政制度特有の事情があるのは、出納整理の関係で、地方債の発行は年度末に集中すること。だから、年度途中は、財源捻出のために積立金取崩しが先行することになるものの、年度途中に地方債計画の追加が行われ、年度末に決算を締めようとする段階で、最終的な起債額が決まる。地方税の減収がいくらになりそうか見通しがつけば、赤字地方債である減収補填債の起債も可能となる。
だから、一見すると積立金が枯渇するかのように見えるが、年度末の調整があるから、現時点でまだ確定的なことは言えない(確かに、今年度は積立金残高が増えることはないが)。
全国での集計が虚しくなるくらい東京の構成比が大きいですね。もともと1.9兆の残高のうち0.9兆、コロナで使われた1.2兆のうち、0.8兆は東京という計算ですね
小池さんの選挙前の大盤振る舞いの成果。税収が潤沢な東京はまた貯められるということかもですが、落ち着いたところできちんと総括してほしいです
米国のように、各自治体の地方債発行に自由度を持たせ、それを日銀が間接的にでも購入するという仕組みを日本でも考えてもいいかもしれません。
世界的なパンデミックの中、残高が減るのは当然のことだし、各自治体によって考え方や使用用途が異なるのも理解できる。
日本全体のバランスや連動性と、効果測定を行なった上で効果のあった施策の自治体間での横展開などを期待したい。
東京都が8400億円を休業補償で支出しましたから、46都道府県でみれば1918億円の取り崩しでコロナ対策では▲22%でした。
つまり特別区以外の自治体では国民への財政支援は困難ということです。ですからやはり自助、共助、公助の順番で取り組みを設計し、個人の貯金もさることながら、絆を大切にした社会運営が大切なのでしょう。
財政調整基金と言わずに、自治体預金と言い換えた方がいい。
使用に関する決定権は自治体の市民にあり、としておくと良い。そうすりゃもっと預金が増えるでしょう。

預金が減ったから行政サービス低下の恐れ? 個人で言えば、個人預金が減ったから個人の仕事の質が下がる?

あり得ないのでタイトル変えた方がいい。
まぁあれだけ配ったのだから減るのは当然でもありまして。地方自治体では中長期で別で財政調整基金を使う予定だったものとかは見直しをせざるを得ないですね。とはいえ交付税など含めて財政については、自治体がそれぞれ単独での採算とってるわけでもないので、すぐにダメになるというわけではないのです。が、だからこそ自治体財政の最終責任が見えないのが問題とも言えます。
早急なコロナ対策を!と叫んだり、取り崩しは問題だ!と突っ込んでみたり、一貫性のない報道は本当に良くないと思うのですよ。
明治時代から続いている「都道府県」というヨコ割り行政も、これを機に見直してはいかがでしょう?

今こそ、道州制など様々な議論をすべきときだと思います。

とはいえ、縄張り意識とポストという既得権益が絡む以上、簡単にはいかないでしょうけど。
ばらまきではなく、必要な人や企業に届いていれば良しだと思います。
総括と検証をして、不正受給とかあれば返還させてください。
周りの話を聞くと、助かった!という声が大きいです。
助かった人や企業が、将来納税者に回れば好循環になります。