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黒田日銀総裁、デジタル政策に期待=構造改革と金融政策連携―パネル討論会

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    日銀が行える金融政策には、景気対策上は持続性に限りがあります。その効果が切れるまでに構造改革の効果が効き始めるようにする必要がある訳ですが、既に日銀には打つ手が無いくらいまでの策を使い切った後の状況に近いものがあります。
    一方、デジタル化の中には日銀でもできること、日銀にしかできないことはあります。そうした研究は行われていながら、後塵を拝していることも認識の必要があります。

    現状の日本では、各企業が囲い込もうとして決済手段が各地でバラバラになっています。本来なら淘汰が行われるとしながらも、現状ではOrigamiPay等の一部の例を除き、淘汰されるよりどんどん分かれていくばかりです。
    政府で(妥当性などを理由に)淘汰への介入が出来ないなら、手数料0のデジタル円を突っ込ませるしか無い訳ですが、リブラ等民間構想を潰しておきながら出す目星さえ出せていない現状は、悲しいものがあります。
    これなら、他国のものに頼るあり方とかの方がまだいいと思われてしまうかもしれません。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    構造改革による生産性向上の前に需要不足の解消の方が先でしょう


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