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仏、デジタル課税を12月再開へ 国際合意見送りで経財相

共同通信
仏、デジタル課税を12月再開へ 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は18日、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の...
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この政府方針に先立って、10月16日付ルモンド紙の社説は、フランスが単独でデジタル課税に踏み切ることを批判的に論じていた。そんなことをしても、国際的な課税枠組の構築にマイナスになりこそすれ、プラスになることはないだろうという論調だった。また、アメリカ大統領選の結果を見てから考えるべきだとも指摘していた。
「12月に再開」というのがミソかもしれない。デジタル課税に関する国際的な合意が先送りされたからといって、来年の決着を目指しており、今後の国際合意を困難にするような課税を強行するとは思えない。11月の米大統領選挙前には課税を再開しないが、選挙後には再開するという姿勢を示すことで、大統領選挙後には国際的な合意ができるよう、アメリカを牽制するのが狙いではなかろうか。
LVMHとロレアルはまた大きく下げるだろう。仏としては予定通り進めているに過ぎないが、米大統領選の混迷はやや好都合かもしれない。いずれにせよ失敗続きの仏経済のこの破れかぶれ戦法の決着は容易ではない。
そもそも租税条約に合意しないアメリカが少数派なのですが、論調が『フランスの挑戦』的な流れになっているのが解せません。
移転価格税制の適用範囲を狭めるなど、合意の流れを作れるように双方の歩み寄りが必要なのではないでしょうか。
一つの偉大な実験ともいえる。
デジタルではヨーロッパが立ち遅れている。
ただし、どんな形でデジタル課税をすればいいか、誰もわからない。
フランスが一つの事例を作っている。
アメリカとの関係はどうなるか、注意深く見ていく。
フランス対アメリカの構図っぽく見られていますが世界対アメリカのはず。固唾を飲んで、小さな声で、フランス頑張れ、と思っている他の国の声が聞こえそう。バイデンに変わったらトランプのように守ってくれるだろうか。課税強化に向かう気がする。
アメリカにとっては関税という報復措置がとりやすいフランスであるが故に動向が注目されているのでしょうが、基本的にデジタル課税は世界統一ルールであるべき。
これだって、税収になるわけなので、できる限りとれるものは取りたいと言う事でしょうかね?
資産課税にすれば投資も進むのに。
フランスのルメール経済・財務相が、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉で年内合意が見送られたことを受け、凍結していた自国独自の課税を従来方針通り12月に再開すると発言しています