学術会議の会員も「特別国家公務員」なわけで、公務員ならば「全体の奉仕者」だけど、今まで国民に推薦の理由も説明しないわけで、はっきり言って「国民に向き合った」と言えない。こういう身内のサロンに税金を使うことは止めて欲しい。都合よく「国民」という言葉を使うことも止めて欲しい。 学術会議の実態は詳しく知らないけど、身内の中で相互に推薦するサロンに血税を使うわけで、首相が任命権を持つことは「民主的統制」として当たり前だ。戦前の統帥権の干犯のように国民の信託を受けた政治家の「民主的統制」を拒むべきではない。こういう一部の学者の特権意識が一番許せない。
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