わいせつシッターの情報共有へ　自治体データベース構築、厚労省

キッズラインの登録者による預かり中の子どもに対する性犯罪が相次いだこと、その報道を受けて厚労省の社保審部会が動いてくれた結果の１つがこちらのデータベース構築の話です。

ただしこのデータベースでは初犯は防げないなど課題は残り、厚労省の会議でも、事業者が入口で出来る限り事前に防ぐ努力をする必要もあるという議論の中で、キッズラインにおいては選考プロセスや評価システムについて報道で私が指摘してきた点も話題にあがっていました。

評価システムについては内閣府が補助金事業の要綱改正で「投稿者が特定されないようにマッチング型割引券等取扱事業者において適切な処理を行い、速やかに他にサービス利用者に対して開示すること」と言及してくるなど、動きがあります（東京都の支援事業やベネフィット・ワンの福利厚生サイトではキッズラインへの補助金を新規停止しています　何をクリアしたら再開されるのかは現状では非公開）。

少しずつ進んでいる感がありますね。まずは密室で一対一になりやすいシッターから始めて、次第に学校や園、教育産業などに広げてほしいです。

性犯罪は常習性があるので「わいせつシッター」が二度とシッターになれないようにすることが必要です。

学校教諭も同じはずなのですが…。

子どもへのわいせつ犯のプライバシー保護より、子どもの保護が優先されるべきだと思うのは当たり前ですよね。それよりも今まで情報が共有されていなかったことの方がこわいです。

キッズラインでも問題になったシッターのわいせつ行為。「事件を起こしたシッターの情報を自治体間のデータベースで共有する仕組みづくりに乗り出した」とのことで、整えば利用者にとっては安心して利用することができるようになるかもしれない。

文科省でも懲戒免職情報を官報データベース登録・管理し、過去４０年遡って検索することで問題教員の再雇用防止する施策を発表されてましたね。待機児童問題がなかなか改善されない現状ではベビーシッターの制度設計は急務と思います。
厚生省主導でこのような情報統制を図るのは非常に重要な取り組み。

子供はもちろんのこと、自ら声を上げられない障害者への暴行も同様に、犯罪者情報をデータベース化してほしいです。

教師でも同様の取り組みをするべき。