住民サービス変化で激論 「低下」「むしろ向上」―大阪都構想
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本日は梅田、なんば、天王寺で、公明党の山口代表が来阪され、松井市長や吉村知事と並んで街頭で都構想住民投票賛成を訴えられてらっしゃいました。中々見られない珍しい光景だと思います。
https://youtu.be/3fEqUANjPIY
政令市から特別区になって、住民サービスが下がるか。下がる訳がありません。政令市である京都市の今の財政難の状況、神戸市の敬老バス負担増等の状況を見ても、政令市だから大丈夫なはずがなく、住民サービスはその財源が有るか無いのかで決定的な要因になります。
大阪市が持っていた住民サービスとは無関係の広域行政の役割を府へ移管させて府において一元的に広域行政を行うことで、大阪の成長が促進され、観光客の増加、経済の活性化で、財源が生まれ、それが特別区や府内市町村に還元されて、その財源でもって住民サービスが向上するというのが、大阪都構想の持つシナリオ。
今の府市二元行政のままでは、過去のように維新以外の首長が将来再び歪み合うことになる可能性が否定できず、大阪の成長が昔のように阻害されると、財源は伸びず、たとえ政令市であっても住民サービスの維持は困難になることが予想されます。これからの少子高齢化社会、放っておけば、経済は停滞してしまいます。アジア、世界に門戸を開き、成長する大阪を実現するには、大阪市を残して府と対立させるのではなく、役割分担を整理することが大事なのであります。拝m(_ _)m住民サービスが維持・向上されるのか、はたまた低下するのかという点は、都構想議論最大の争点になってきている。というのも、ABCテレビと弊社（JX通信社）の合同調査でも、反対理由で最も多いものがこの住民サービスの悪化懸念だからだ。
賛成派は、そもそも都構想自体が「二重行政の無駄を省き、浮いたお金を住民サービスの向上に回すもの」といった説明に重点を置いてきている。一方、反対派からは大阪市の廃止と4特別区の新設にあたっての「初期費用」の負担を懸念する声も根強い。どちらの主張が市民に広く浸透するか。
投開票日まであと2週間だ。私的には懸念点は固定資産税が府の管理になること。
4区内から徴収した税の使い道はまだまだ説明不足かと思います。
あと、住吉区が中央区になるのがわからない。
位置的にも人工的にも天王寺区にする方が自然に思います。
