住民サービスが維持・向上されるのか、はたまた低下するのかという点は、都構想議論最大の争点になってきている。というのも、ABCテレビと弊社（JX通信社）の合同調査でも、反対理由で最も多いものがこの住民サービスの悪化懸念だからだ。

賛成派は、そもそも都構想自体が「二重行政の無駄を省き、浮いたお金を住民サービスの向上に回すもの」といった説明に重点を置いてきている。一方、反対派からは大阪市の廃止と4特別区の新設にあたっての「初期費用」の負担を懸念する声も根強い。どちらの主張が市民に広く浸透するか。

投開票日まであと2週間だ。