住民サービス変化で激論 「低下」「むしろ向上」―大阪都構想
人口約270万人の大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を11月1日に控え、賛成派と反対派の論戦が盛んだ。特別区になった後、住民サービスがどう変わるかが焦点。向上をPRする地域政党「大阪維新の会」と公明党、低下を訴える自民、共産両党などが真っ向から対立する。 都構想では、市の広域行政の事務を府に移し、法人市民税や固定資産税などもいったん府に移譲。府はこれらの...
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賛成派は、そもそも都構想自体が「二重行政の無駄を省き、浮いたお金を住民サービスの向上に回すもの」といった説明に重点を置いてきている。一方、反対派からは大阪市の廃止と4特別区の新設にあたっての「初期費用」の負担を懸念する声も根強い。どちらの主張が市民に広く浸透するか。
投開票日まであと2週間だ。