「育休は会社の利益に貢献」男性育休コンサルが指摘する2つの理由
ツギノジダイ
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注目のコメント
もの凄くレアケースですが、育休取得したら家庭内不和となり離婚する決意を固め、会社も退職したという人を知っています。
育休取得が万人にとって、すべての会社にとって良いこと、という前提は私は違うと思っています。
なので育休取得を原則とするようなルールは作らない方がよく、あくまでも個々人・個々の家庭の選択肢として用意するだけで良いと思っています。
それだとなかなか育休取得する文化が醸成されないという意見の人がいるとは思いますが、では醸成するために育休取得したくない人に強制することが適切なのかと言えば、それは私は違うと思いますね。育休を取るときに職場のみんなに迷惑をかけて申し訳ないと思わせる状況から改善が必要ですね。
男性の育児休業の取得率を高めるため、社員に取得を推奨することを会社に義務づけることに中小企業の7割が反対、というニュースが流れましたが、こちらでは「育休は会社の利益に貢献します」という意見を紹介します。育休に限らず常に長期休暇が取れるようなノウハウの共有やバックアップ体制ができているかというのがどこの職場でも課題だと思う。この時代、一人に頼るのではなく、きちんと常日頃からそういう体制で仕事しなさいということかと。
そうすれば、義務化じゃなくても取りたい人が取れる世の中になると思うけどな。
ただ、中小企業だとなかなかそうはいかない現実もあるでしょうから、リソースの共有しにくいものはアウトソースしたりサービス利用にしたりするアプローチもあるかと思います。